栃木市議会 2016-12-06
12月06日－02号
平成２８年 １２月定例会（第４回） 平成２８年第４回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第２号） 平成２８年１２月６日（火曜日）午前１０時開議第 １ 開 議第 ２ 議事日程の報告第 ３ 一般質問第 ４ 延会について第 ５ 次会日程の報告第 ６ 延
会出席議員（３３名） １番 大 谷 好 一 ２番 茂 呂 健 市 ３番 青 木 一 男 ４番 針 谷 育 造 ５番 坂 東 一 敏 ６番 広 瀬 昌 子 ７番 小 久 保 か お る ８番 古 沢 ち い 子 ９番 松 本 喜 一 １０番 渡 辺 照 明 １１番 白 石 幹 男 １２番 関 口 孫 一 郎 １３番 氏 家 晃 １４番 平 池 紘 士 １５番 針 谷 正 夫 １６番 大 出 三 夫 １７番 大 阿 久 岩 人 １８番 大 川 秀 子 １９番 長 芳 孝 ２０番 千 葉 正 弘 ２１番 入 野 登 志 子 ２２番 天 谷 浩 明 ２４番 広 瀬 義 明 ２５番 福 富 善 明 ２６番 大 武 真 一 ２７番 海 老 原 恵 子 ２８番 永 田 武 志 ２９番 岡 賢 治 ３０番 小 堀 良 江 ３１番 梅 澤 米 満 ３２番 中 島 克 訓 ３３番 高 岩 義 祐 ３４番 福 田 裕
司欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を要求した者の職氏名 市 長 鈴 木 俊 美 副 市 長 赤 羽 根 正 夫 総 合 政策 早 乙 女 洋 総 務 部長 赤 羽 根 則 男 部 長
危機管理監 青 木 康 弘 財 務 部長 小 林 敏 恭 生 活 環境 高 橋 一 典 保 健 福祉 奈 良 部 俊 次 部 長 部 長
こども未来 臼 井 春 江 産 業 振興 茅 原 剛 部 長 部 長 建 設 水道 鈴 木 進
建設水道部 大 塚 孝 一 部 長 副 部 長 都 市 整備 渡 邉 慶
都市整備部 市 川 悦 郎 部 長 技 監 秘 書 課長 川 津 浩 章 総 務 課長 名 淵 正 己
会計管理者 野 﨑 由 美 子 教 育 長 赤 堀 明 弘 教 育 部長 松 本 静 男 生 涯 学習 鵜 飼 信 行 部 長 監 査 委員 田 中 徹
農業委員会 大 島 純 一 事 務 局長 事 務 局長
併選挙管理 委 員 会 事 務 局長 消 防 長 増 山 政 廣 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 稲 葉 隆 造 議 事 課長 田 嶋 亘 課 長 補佐 金 井 武 彦 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 福 田 博 紀 主 任 中 野 宏 仙
△開議の宣告
○議長（
海老原恵子君） ただいまの出席議員は33名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（
海老原恵子君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（
海老原恵子君） 日程第１、一般質問を行います。 議長の定めた期間内に発言通告があった者は14名であります。 発言順序は、お手元に配付の
発言通告書に記載のとおりであります。 順次発言を許します。 ◇ 岡 賢 治 君
○議長（
海老原恵子君） 29番、
岡賢治議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） おはようございます。29番議員、大樹の岡賢治であります。発言通告に従いまして、１、危機管理の徹底について、２、
ゴルフ場利用税を活用した
スポーツ振興について、３、犬猫の避妊手術に対する補助について一般質問を行います。 まず、１、危機管理の徹底についてでありますが、２週間前の11月22日の早朝に福島沖を震源とするマグニチュード7.3の地震があり、
東日本大震災の記憶がよみがえりました。幸いなことに今回は大きな被害は発生しませんでしたが、「天災は忘れたころにやってくる」という
言葉どおり、５年半が過ぎて記憶が薄れかけたときに、再び災害の恐怖に襲われ、常日ごろの備え、危機管理の重要性を再認識いたしました。昨年は本市でも予想外の洪水が発生し、自然災害に対する危機管理については、既に多くの指摘を受け、改善されていると思いますので、今回は自然災害以外の原因に対する危機管理について、まず初めに市有施設の爆破予告に対する対応についてお伺いいたします。 地震同様に、少し忘れかけていますが、昨年６月に埼玉県朝霞市で爆破予告のメールが送られ、その後全国各地で行政に対する同様の事件が発生し、今年２月には栃木市もその標的となりました。２月22日には小中学校は休校、
公立保育園、
学童保育園は休園、図書館、文化会館などは休館、
市役所本庁舎、総合支所、公民館等などでは一時閉鎖し、職員が駐車場へ退避するなど業務に大きな被害が発生いたしました。公務の中断や職員の避難などの被害はありましたが、爆発が発生しなかったのは幸いであり、よい教訓となったということも言えます。 そこで、これまで予想もしなかった爆破予告が発生したことを受けて、市ではどのように
危機管理体制を改めたのか。より厳格化、
マニュアル化などを図った点があればお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
青木危機管理監。 〔
危機管理監 青木康弘君登壇〕
◎
危機管理監（青木康弘君） おはようございます。答弁者の
トップバッターということで緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、お答え申し上げます。市有施設の爆破予告に対する対応についてでありますが、今年の２月18日の夕方、
市政メール箱に「
栃木市役所の
施設内複数カ所に爆弾を仕掛けた。爆破時間は２月22日午後３時34分ナリ」との爆破予告のメールが届きました。
メール内容の確認後、市の重大な危機事案であることから、その日の午後８時30分から市長出席のもと、
危機管理対策会議を開催し、対応策を決定しました。 まず、市民への周知や注意喚起を行うとともに、爆破予告当日までの間、警察と連携を図り、388の全市有施設において朝夕の
不審物確認、点検を実施しました。爆破予告当日は、議員ご指摘のとおり、
公立小中学校、保育園、図書館などの公的施設は休校、休園、休館にして、
市役所本庁舎及び総合支所については、爆破予告時間の前後30分間を閉鎖して、来庁者及び全職員が屋外に避難するという最大限の安全策をとりました。同様のメールは、確認されただけでも全国47以上の自治体に送信されていたようです。 また、５月17日には、
インターネット上に
栃木市役所や学校施設などの施設に爆弾を仕掛けたとの書き込みがあったと警察から連絡がありました。函館市や岸和田市などにも同様の書き込みがあったようです。書き込みの事実を確認したのが爆破予告前日の夕方であったことから、早急に副市長を委員長とする
危機管理対策会議を開催して、対応策を決定し、市長に報告いたしました。 まず、警察と連携して、夜間ではありましたが、全市有施設の
不審物確認、点検を実施しました。そして、翌日の始業前にも再度確認をした結果、
爆発物等不審物は発見されず、安全が確認されましたので、全ての施設において
通常どおりの業務を行いました。市としましては、市民、子供及び保護者の皆さんの不安をあおり、混乱が起きることが懸念されるため、爆破予告時間が過ぎるまで公表を行いませんでした。
インターネットの普及もあって、全国の自治体を標的にした
爆破予告メールや書き込みは、今年１月から10月まで表に出ているだけでも137件にも上っております。さらに、愉快犯や模倣犯と思われる犯行も増加しており、国の統一的な
対応マニュアルはなく、全国的に苦慮しております。よって、市民の不要な混乱を招くほか、公表することによって、さらなる愉快犯、模倣犯を招く可能性もあるとして、一切の公表を行わない自治体もあります。 市としましては、今年度自然災害や大規模火災、爆発などの事故に対しての
地域防災計画、水防計画を
武力攻撃等に対する
国民保護計画の改定作業に取り組んでおります。また、
新型インフルエンザ等対策行動計画は、
保健福祉部で策定しております。しかし、その他の危機に対しては、副市長を委員長とする
危機管理対策会議において対応策を決定している状況です。そこで、今後は
爆破予告対策も含め、その他の危機に対する
対応マニュアルを策定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） １点、再質問させていただきます。 今、答弁の中で、この栃木市は爆破予告時間が過ぎるまで市民には公表しなかったという発言がありましたが、市民に公表しなくても、市としてさまざまなこの結果を想定して対策を講じなければならないわけですが、爆破が起こった場合、どのように動くのか、お考えを伺いたいと思います。
○議長（
海老原恵子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
青木危機管理監。
◎
危機管理監（青木康弘君） 再質問にお答えいたします。 公表を行わなかったのは、今年５月17日のネット上の書き込みのときが公表しなかったわけですけれども、実際に爆破が起こったときの対応ということですけれども、栃木市では
危機管理対策会議というものがありまして、その会議の中で仮に事故が起こったときの事後対応というものを協議する会議があります。これは、副市長を委員長とする会議なのですけれども、その中で対応していくということになりますけれども、そのときに市民の方が全然知らない中で起きるということは重大なことになると思いますので、その市民への周知をしなかったかどうかということについては、これから事後対策ということもきちっとした計画の中に盛り込んで対応を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） わかりました。 次に移ります。（２）
イベント開催における危機管理についてでありますが、秋になり、市内では毎週のように各地でイベントが開催されておりますが、
イベント開催においても危機管理は大変重要です。10月23日に宇都宮市で
宇都宮城址まつりが開催され、和太鼓や獅子舞などの
ステージイベントに大勢の観光客が集まっていた際、付近で爆発が起こり、死傷者が出る事件が発生したことは皆様もご存じのことと思います。これを最初聞いたとき、多くの人が身近で起こるとは思いもしなかった。テロが起きたのではないかと驚いたのではないでしょうか。幸い、テロではありませんでしたが、犯人は元自衛官という点を除けば、普通の市民で、しかも高齢者でありました。犯人が特別な人間ではなく、ごく普通の市民であったことは、むしろ恐ろしいことであり、このような事件がいつ起きても不思議ではないことを痛感させるものでした。 これは、栃木市においても重く受けとめなければならない事実であり、再びこのようなことが起きないよう、安全管理を徹底していただきたいと考えておりますが、もし市内のイベントで同様の事件が発生した場合、どのように対処するのか、またそれ以前にこのような事件が起きないために、どのような予防策を講じるのかが非常に重要であります。 そこで、宇都宮市で発生した爆破事件を参考にして、市はどのような対策を講じたのか。宇都宮市では、直ちに
イベント開催における危機対策の手引を作成しましたが、栃木市では先日開催した
協働まつりや秋まつりなどで新たに講じた対策はあるのかお伺いいたします。 また、今後はこれまで以上に危機管理を徹底させる仕組みを整えるべきであると考えますが、具体的な考えがあればお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
青木危機管理監。
◎
危機管理監（青木康弘君） お答え申し上げます。 宇都宮市では、10月23日の爆破事件を受け、翌24日月曜日に
危機管理計画に基づく
危機管理対策連絡会議を開催し、事件発生当日の関係機関との連携、来場者の避難誘導などの安全確保の対応状況並びに今後の
イベント開催中の安全対策の徹底などについて確認し、議員ご指摘のとおり、
イベント開催における
危機管理対策の手引を作成し、
安全対策強化を図っておりました。 本市では、この爆破事件を受け、10月26日水曜日、職員へのインフォメーションに「
緊急各種イベント開催時における
危機管理体制の強化について」と題して、事件、事故等の発生の未然防止や事件、
事故等発生時における応急対策が円滑に実施できるよう事前に警察署や消防本部など関係機関と十分な連携を図り、緊急時の連絡体制を整備するなど適切な対応を全職員にお願いいたしました。同時に、
危機事案発生時の初動対応について、栃木市
イベント開催時の
安全管理方針及び県が作成しました「
主催イベントにおける事件・
事故対応マニュアル」を添付し、参考にしていただきました。 しかし、この安全対策の内容では、十分とは言えません。今後は市内で開催するイベントに来場者が安心して参加していただけるような具体的な手引や県の
マニュアルを参酌した事件・
事故対応マニュアルなど
危機管理計画を早急に策定していかなければならないと考えております。同時に、不穏な事件・事故のために、市民の主体的な
イベント開催や市民活動が萎縮することにより、地域の活性化が損われることがないよう、
市民活動保障制度のＰＲなど市民が安心して活動できるよう全庁的な支援も必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） １点再質問させていただきます。 宇都宮市の事件後に会議を開いたり、職員にお願いをしたということですが、私はこの
マニュアルなど
危機管理計画を早くつくることが第一だと考えています。ただいまのこの答弁の中では、今後策定していかなければならないと考えているということですが、具体的には時期がいつごろになるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
青木危機管理監。
◎
危機管理監（青木康弘君） 再質問にお答えいたします。 近年の不安定な国際情勢や複雑化する社会情勢の中では、これまでに想定していなかった新たな危機事案が発生することを想定しなければならないというふうに考えております。 そこで、直ちに策定作業に着手したいというふうに考えておりますが、現在
地域防災計画、水防計画、
国民保護計画がある程度目安がつきまして、防災会議のほうに今諮問しているような状況ですので、職員も手があいたと言ってはちょっと語弊がありますけれども、今度は議員ご指摘のとおり、その他の危機事案に対する
危機管理計画の策定に進み、できれば今年度中には策定できればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） なるべく早くよろしくお願いいたします。 次に移ります。２、
ゴルフ場利用税を活用した
スポーツ振興について、（１）
ゴルフ場利用税の現況についてでありますが、過日新聞で、平成26年度における栃木市の
ゴルフ場利用税の交付額は３億6,800万円で、全国５位であると報道されました。
ゴルフ場利用税は栃木市にとって貴重な財源でありますが、世間ではゴルフだけ特別に課税されるのはおかしいとか、
東京オリンピックでも正式種目となるゴルフを普及させるための障害となるといった理由から、
ゴルフ場利用税を廃止にすべきであるという声が強くなっています。 これに対し、ゴルフ場を抱える自治体は、ゴルフは高所得者層のスポーツであるから課税すべきという考えを主張していますが、廃止すべきであるという声が高まり、現在はこの貴重な財源が税制改正により廃止される危機に直面しています。ただし、先週、平成29年度税制改正においては、
ゴルフ場利用税の廃止が見送りとなったという新たな報道があり、すぐに廃止されることはなくなったようですが、今後も廃止の危機が続くことは間違いありません。しかも財務省は、もし
ゴルフ場利用税が廃止されて、税収が減っても、自治体に対する補填は行わないという方針を示していますので、
ゴルフ場利用税が廃止された場合、栃木市は非常に大きな打撃を受けることになります。 そこで、近年の
ゴルフ場利用税額の推移と
ゴルフ場利用税を存続させるための国への要望等の実施状況はどうなっているのかについてお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） ご質問にお答え申し上げます。
ゴルフ場利用税の現状についてでありますが、
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用に対して県が課税する税金であり、県に納入された
ゴルフ場利用税の７割がゴルフ場のある市町村に
ゴルフ場利用税交付金として交付されるものです。県の
ゴルフ場利用税の推移を見ますと、平成22年度の29億8,900万円が平成27年度は18.6％減の24億3,400万円に減少しております。また、本市における
ゴルフ場利用税交付金の推移につきましては、合併前の西方町、岩舟町も合算した額で比較しますと、平成22年度の４億2,200万円が、平成27年度は11.3％減の３億7,400万円に減少しております。この
ゴルフ場利用税につきましては、多くのスポーツの中で、
唯一ゴルフのみが施設利用に対して課税され、不公平であるとして、関連業界が廃止を要望するなど、ここ数年廃止に向けた動きが毎年繰り返されているところであります。
ゴルフ場利用税が交付されている市町村の約75％は、自主財源に乏しい過疎地域や中山間地域であり、本市におきましても貴重な一般財源の一つであることから、
ゴルフ場利用税を堅持するべきであると考えております。このため、本市は全国838の市町村とともに、ゴルフ場のある市町村のうち、約９割の団体が結束する
ゴルフ場利用税堅持のための
全国市町村連盟に加盟しており、毎年12月の
税制改正大綱の決定に向け、本連盟を通じて
関係各国会議員に対しまして、
ゴルフ場利用税堅持の要請活動を行っております。また、先月も
全国市長会を通じまして、
ゴルフ場利用税堅持の緊急要請を自由民主党の
税制調査会に対して行ったところでございます。 なお、最近の新聞報道によりますと、政府において
ゴルフ場利用税の廃止を見送る方針を固めたという情報もありますが、
税制改正大綱の決定までは予断を許さない状況であり、引き続き注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君）
ゴルフ場利用税が減っているのは、このゴルフ場を訪れる人が減っているということだと思います。ゴルフ場を訪れる人が減るということは、商業や観光にも影響が出ますので、これはゴルフ場だけの問題ではありません。貴重な財源である
ゴルフ場利用税を確保するとともに、市の商業や観光への影響という点も考慮した上で、市の積極的な対応をお願いして、次に移ります。 （２）
ゴルフ場利用税を活用した
スポーツ振興、人材育成について。小山市では、
オリンピックでメダルを獲得する選手が複数登場し、市のＰＲ、
知名度アップに大きく貢献しています。
ゴルフ場利用税は、使い道を定められたものではありませんが、栃木県はゴルフ場の数が全国第４位の多さであり、市内には人気の高いゴルフ場が幾つもありますので、このような栃木市の特徴を生かして、
ゴルフ場利用税を活用した
スポーツ振興やゴルフなどの
スポーツ選手の育成を図ってはどうかと考えますが、執行部の考えをお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鵜飼生涯学習部長。
◎生涯学習部長（鵜飼信行君） ご質問にお答えを申し上げます。
ゴルフ場利用税の活用についてでありますが、
ゴルフ場利用税は、目的税ではなく、使い道が限定されない一般財源であることから、
スポーツ振興に当たっては、この一般財源のほか、
国県補助金や
スポーツ振興基金などを活用しながら推進しているところであります。現在、平成28年３月に策定した栃木市
スポーツマスタープランに基づき、「元気はつらつ
スポーツコミュニティとちぎ」をキャッチフレーズに、市民一人一人が
スポーツ推進の主役となり、楽しく、生き生きと健康な生活を送ることができるまちの実現を目指しているところであります。この
マスタープラン計画期間内には、平成32年に
東京オリンピック、平成34年に栃木国体が開催される予定であり、こうした
トップレベルの大会を見据えた
アスリート育成が課題であることから、本市の
マスタープランの基本方針の一つにも掲げてあります栃木市が誇れるアスリートの育成を目指すことを目標とし、ゴルフを含めた
スポーツ選手の発掘に努めるとともに、その育成支援と指導者の育成について、体育協会にも協力を仰ぎながら進めてまいりたいと思います。あわせて、
競技力向上に向けた
スポーツ環境の整備が必要なことから、より一層の
スポーツ施設の整備、適正管理にも努めていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 再質問させていただきます。 私がこの質問しているのと食い違っているのかなとちょっとありますので、初めからちょっと説明させていただきます。
スポーツ振興や
スポーツ選手の育成というのは、
ゴルフ場利用税を抜きにしても、積極的に取り組むべきですが、
ゴルフ場利用税を廃止すべきであるという声が強まる中、全国５位の税額を誇る栃木市が
ゴルフ場利用税を有効に使う姿勢を打ち出すことが私は重要であると考えているのです。答弁を聞いて、恐らく部長は多分ゴルフをやらないのだと感じました。重要な財源を失うから、
ゴルフ場利用税の廃止に反対するという自治体の主張では、国民全体の理解を得ることはできません。私はゴルフはやりますが、特別に税金を払うのであれば、それがどのように使われるのか、納税者として関心があることなので、
ゴルフ場利用税を存続させる意味があると思ってもらえるような積極的な取り組みをすることが必要ではないでしょうか。一般財源に入るとしても、栃木市は
ゴルフ場利用税をその中で５％でも、10％でもいいから、このように使っているのだと、そう思いますが、そういう打ち出し方ができないのかということです。 また、全国５位の栃木市として、そのような姿勢をとることができないのか、再質問をいたします。
○議長（
海老原恵子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 鵜飼生涯学習部長。
◎生涯学習部長（鵜飼信行君） 議員がおっしゃいますように、現在栃木市には22カ所のゴルフ場がございまして、県内一の数を誇っております。このようにゴルフ場の数の多い本市でありますが、現在のところは、ゴルフ場を利用して選手育成を行う講座、教室などはちょっと行っていないような状況がございまして、体育協会のほうの専門部会のほうでは、市民ゴルフ大会を年１回開催していただいておりますが、その体育協会とも連携をしながら、ゴルフ場のご協力も必要かなとは思うのですけれども、例えばゴルフ場を専属のレッスンプロなどによるジュニア選手への指導を目的とした教室の開催など今後アスリートの育成に向けた選手育成の機会をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 一般財源における
ゴルフ場利用税をどの程度そこに使っているのかということについては、数字は申しわけないのですが、出てこないので、申しわけございません。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） わかりました。納税者から理解が得られないようでは、近い将来、
ゴルフ場利用税が廃止されてしまうと思われますので、十分に検討していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 ３、犬猫の避妊手術に対する補助について、（１）犬猫に関する苦情についてでありますが、犬猫は古くからペットとして人間のよきパートナーとなっていますが、動物愛護の精神に反する誤まった飼い方では、問題が発生したり、適正に管理されない犬猫が我々の快適な生活を害することがあります。例えば県内では、少し前に業者が大量の犬を捨てる事件が発生したり、先日の新聞報道では、多頭飼いと言われる同時にたくさんの犬や猫を飼っている人がきちんと面倒を見ることができずに死なせてしまうという問題が発生しています。また、野良犬は昔より減りましたが、放し飼いにされることが多い猫は、野良猫か飼い猫か判断しにくく、また効果的な撃退法もないため、自宅に猫が勝手に入ってしまい、困っている市民がたくさんいます。無責任に野良猫に餌を与える人がいることで、猫が周辺の庭に入ってふんをするようなケースも多いと聞いておりますが、犬猫に関する被害など市民からの苦情の実態はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） ご質問の犬猫に関する苦情についてでございますが、栃木県によりますと、平成20年度の苦情件数が県全体で3,903件、同様に平成26年度では3,771件となっておりまして、若干減少しておりますが、ほぼ横ばいの状態でございます。 一方、本市で把握している苦情件数は、岩舟町合併後のデータでございますが、平成26年度が77件、平成27年度が54件、平成28年度は11月までの数字で32件と減少傾向にございます。岩舟町合併後の２年８カ月間の苦情内容を見てみますと、一番多い事案が野良猫や野良犬の捕獲依頼、これは苦情として捉えておりますが、57件、２番目が犬猫のふんの放置で37件、３番目が犬の放し飼い21件と続きます。その他として、犬の無駄ぼえや野良猫への無責任な餌やりなどの苦情なども寄せられているところでございます。 これらの苦情などに対しましては、栃木県動物愛護指導センターに依頼しまして、まず野良犬、野良猫の捕獲引き取りを行っていただいております。その他の苦情につきましては、市において苦情対象者宅を訪問し、状況確認や聞き取り調査を実施しまして、使用者に対して改善のお願いを行っております。また、原因者などが特定できない場合には、苦情申し出者のお住まいの周辺地域へ飼養マナー啓発のチラシを自治会にお願いして回覧していただいたり、市民の皆様からの申し出に基づきまして、啓発看板の貸し出しなどにより、マナー向上の啓発に努めているところでございます。今後におきましても、栃木県動物愛護指導センターと連携を密にし、
獣医師会にも相談させていただきながら、犬猫による迷惑事案の解消、飼養マナーの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） １点再質問させていただきます。 苦情はもう減っているということですが、犬猫の被害が減ったと言うより、被害が慢性化したため、改めて苦情を言わなくなったということを市民の方から伺ったことがあります。答弁の中で、マナー啓発とか、マナー向上という言葉が繰り返し出てきましたが、これだけでは漠然として効果が出るとは思えないので、具体的に何をやっているのかお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 県の取り組みとか、市の取り組みとかございます。県では動物ふれあい教室、出張ふれあい教室、動物愛護ふれあいサマースクールなどの機会で啓発活動を行っておりましたり、犬のしつけ教室や動物愛護週間記念事業などを開催しているということで聞いております。 市のほうでは、犬の登録や、いろんな手続の際に、チラシをお配りしたりとか、狂犬病の予防接種のときにチラシをお配りしたりしております。また、
獣医師会と連携をしております栃木地区動物フェスティバルなんかにおきましても、しつけ教室や健康相談などのイベントをやったりとか、あとチラシの配布などをさせていただいているところでございます。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 次に移ります。 （２）犬猫の避妊手術に対する補助の実施についてでありますが、最近は室内で犬猫を飼う家も増えてきましたが、外部の犬猫との接触を完全に遮断できない限り、飼い主にとって予想外の子供が生まれてしまうことが起こります。生まれてきた子犬、子猫を飼うことができずに、捨ててしまうと、これがまた無秩序に出産し、野良犬、野良猫がどんどん増えるという悪循環になります。このようなことは飼い主にとっても、生まれてきた子犬、子猫にとっても不幸なことでありますので、あらかじめ避妊手術を行うことが最も効果的であると考えられます。中には野良猫を捕獲して避妊手術を行い、地域猫として再び放すという取り組みを実施している自治体もあるようですが、飼い主に対して避妊手術の補助を行う自治体は珍しくありません。小山市など多くの自治体が既に犬猫の避妊手術に対して補助を実施しておりますので、栃木市でも補助制度を導入してはどうかと考えますので、実施する考えがあるのかお伺いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 動物は誰でも飼うことができますが、飼い始めた以上、最期のときまで愛情を持って面倒を見ることが必要です。近年のペットブームを背景に、犬猫に限らず、さまざまな動物を飼養するご家庭が増加しておりますが、飼い主は動物の習性や生理を理解し、しつけについても正しい知識を持って適切な飼養環境を確保し、終生飼養を達成することが重要であると考えております。 ご質問の中にもありました避妊措置は、ペットなどを原因としたトラブルや迷惑行為だけではなく、動物の遺棄や飼養放棄などの防止にもつながるものと考えております。本市におきましても、先ほど（１）でお答えしたとおり、苦情件数そのものは減少傾向にありますが、遺棄や飼養放棄などが原因と考えられる犬猫の捕獲依頼は、苦情のうち一番多いという現状を考えますと、その防止策としての不妊・去勢措置をいま一層普及促進していくことが必要であると考えます。 そこで、この不妊・去勢措置の普及促進を図るため、議員ご提案の避妊手術に対する補助制度につきまして、
獣医師会などとの相談の上、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） 実施に向けて検討するという本当に前向きな答弁をいただきましたが、できるだけ早く実施をしていただきたいと思います。具体的にはいつごろ実施できそうか、見込みがあればご答弁をお願いいたします。
○議長（
海老原恵子君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） なるべく早くやりたいと思いますが、その補助対象を雄、雌、両方にするのか、効率的なのは雌だけなのか、費用対効果の面とか考えたりとか、あと補助額をどうするか、手続をどうするか、また予算措置をどうするかなどを検討させて、調整させていただいた上で、なるべく早く実施できればなというふうに考えております。
○議長（
海老原恵子君） 岡議員。 〔29番 岡 賢治君登壇〕
◆29番（岡賢治君） なるべく早くよろしくお願いいたします。 以上で一般質問を終わります。
○議長（
海老原恵子君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４０分）
○副議長（福田裕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５５分） ◇ 長 芳 孝 君
○副議長（福田裕司君） 一般質問を続けます。 19番、長芳孝議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） おはようございます。19番、黎明の長芳孝です。発言通告に沿って４点質問いたします。 まず１つ目は、何回も質問しますけれども、とちぎ秋まつりについて、明細（１）とちぎ秋まつりの総括を伺います。まつり前日、11月10日の新聞にカラーの人形山車の写真と「蔵の街に絢爛豪華な山車 とちぎ秋まつり夜も巡行」という見出しで11月11日から13日の３日間、市内最大のイベントとして、とちぎ蔵の街大通りで開かれる。1874年、今から142年前になりますけれども、行われた神武祭典に山車を繰り出したことが始まりで、現在は隔年、ですから２年に１度で開かれていると、そういう内容で掲載されまして、ちょうど11日の開催に向けて、いいタイミングでの記事でした。11日のこども山車まつりは、雨で午前の部が中止になり、前回よりも２万2,000人少ない３万3,000人でしたが、12日と13日の本まつり、これは天候に恵まれまして、暖かで、12日は前回よりも１万3,000人多い16万5,000人、13日は１万人多い18万2,000人で、前回を1,000人上回って、38万人が市中心部の蔵の街、そして蔵の街の大通り、たくさんのお客さんが来ましたけれども、蔵の街の大通りでは９台の人形山車によるぶっつけ、そして銀座通りでは和太鼓の演奏、そして神明宮では太々神楽等大変大盛況でして、市職員の方、そして実行委員会、町内会の万全の設営の中で見ごたえのある秋まつりになったと、そんなふうに思いますけれども、反省と評価、総括をお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原産業振興部長。 〔産業振興部長 茅原 剛君登壇〕
◎産業振興部長（茅原剛君） お答えを申し上げます。 質問の中にもありましたが、今年の秋まつりは、11月11日金曜日から13日日曜日まで３日間開催されました。11日の午前中は、雨に見舞われましたが、その後天候が回復し、秋晴れにも恵まれ、市民だけでなく、ご来賓の皆様や観光客など約38万人の多くの来場者がお越しになり、無事終了することができました。これもひとえにまつり参加町内の皆様や協賛企業、後援企業、各関係団体など多くの方々のご尽力のおかげであると深く感謝申し上げます。 とちぎ秋まつりの総括につきましては、現在まつり来場者へのアンケートや、まつり参加町内の皆様からのご意見などをもとに、改善点や、よかった点などの取りまとめを行っているところでありますので、現時点での評価の一部を申し上げます。 まず、反省点といたしましては、まつりの見どころやスケジュールの説明が不足し、わかりづらかった。まつり会場での休憩所が少なかった。駅前がまつりの雰囲気がなく寂しかったなどのまつり当日のご意見を頂戴しておりますので、次回に向けて改善策を講じてまいりたいと考えております。 よかった点といたしましては、今回全市域からの参加者申し込みによるこども山車まつりの開催ができたことや銀座通りの和太鼓や神明宮の太々神楽、近龍寺前の骨董市など例年より多くの郷土芸能団体の参加や同時開催イベントを実施し、にぎやかにお祭りを開催できたことなどが挙げられます。 また、秋まつり直前に宇都宮市で開催されたイベントで爆破事件がありましたが、警察や消防の指導、協力のもと、係員に腕章をつけるなどの対策を講じ、特に大きな事故もなく、無事終えることができたことについてもよかった点ではないかと考えております。 なお、今回の秋まつりでは、新たな試みとして、一般市民から山車の引き手を募集いたしましたが、募集期間が十分確保できなかったことなどから、予想より申し込み人数が少なかったため、次回は多くの市民に参加してもらえるよう募集方法を見直し、市民全体で秋まつりを支える仕組みづくりについて引き続き検討してまいりたいと考えております。 今回の秋まつりの反省と評価につきましては、来月１月に開催されますとちぎ秋まつり実行委員会の場でも議論される予定です。次回開催に向けて、委員の皆様からも忌憚ないご意見を頂戴し、よりよい秋まつりの開催につなげてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） １つだけ再質問させていただきたいと思うのですけれども、こども山車まつり、あれは雨で午前中中止になってしまったのですけれども、このことにつきましては、２年前は参加する小学校と参加しない小学校があったのですけれども、今回の参加状況はどのような状況だったかをちょっとお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原産業振興部長。
◎産業振興部長（茅原剛君） お答えいたします。 当初予定では、全市域、全学校ということで、24校、2,169名の参加予定でありましたけれども、ご指摘のように雨の影響で５校が不参加になってしまいまして、最終的には19校の参加、人数では約1,840人の参加ということになっています。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） 今回は、全校、全小学校で出るというような話聞いていたのですけれども、雨降りましたから、そんな事情で19校で千八百何人というようなことで、ちょっと残念だったのですけれども、この次は全小学校が出られるようにご配慮をよろしくお願いしたいと思います。 いずれにしましても、このとちぎ秋まつり来場者38万人ということで、この間毎日新聞に鹿沼市の今宮神社と那須烏山市の山あげ祭が載っていましたけれども、山あげ祭の那須烏山市は10万人なんですってね、出た人が。それから、鹿沼市の今宮神社祭が29万人、それから比較しますと、栃木は38万人ですから、いかにたくさんの人が来ているかということで、非常にすばらしい秋まつりになったと、そんなふうに考えます。 次の質問に移らせていただきます。明細（２）市街地活性化と空洞化対策について。12日土曜日、13日の日曜日は好天に恵まれまして、重伝建地区に選定された嘉右衛門町以上に巴波川周辺、それから蔵の街大通りには、江戸時代、商都として栄えた蔵の街の建物が非常にたくさん数多く並んでおりますけれども、そこで巴波川の遊覧船の船乗りや旧東武ギフトショップの栃木市アンテナショップ「コエド市場」、そして市街地商店も活気があふれておりまして、蔵の街第一駐車場の産業と物産展も北海道滝川市の出展や菊まつりでお客さんも非常に多く、市街地活性化・空洞化対策につながると、そんなふうに考えますが、遊覧船の乗客数とか、飲食物等の売り上げは、前回と比較してどんな状況だったか、これまだわからないかもしれないですけれども、わかる範囲で結構ですので、その点をお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 長議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原産業振興部長。
◎産業振興部長（茅原剛君） お答えを申し上げます。 今回の秋まつりでは、蔵の街第一駐車場で開催された産業と物産展を初め商店街各店、巴波川遊覧船などでも大変なにぎわいを見せ、改めてこの秋まつりが市街地活性化に大きく寄与していることを実感をいたしました。飲食店等の売り上げにつきましては、各店への聞き取り調査では、全てのお店の売り上げを把握することはできませんでしたが、幾つかのお店から回答いただいておりますので、その結果を申し上げます。 まず、産業と物産展では、38のブースが出展いたしましたが、回答のあったお店の売り上げを平均いたしますと、前回比で約２割の売り上げ増でありました。また、巴波川遊覧船につきましては、前回比で売上高、乗船客数ともに約１割増、昨年４月にオープンいたしました栃木市アンテナショップのコエド市場では、オープン以来最大の売上額であったと伺っております。 なお、とちぎ秋まつり実行委員会では、今回も有料駐車場の利用者に協力感謝券として、飲食ブースや商店街各店で使用できる200円の金券を発行し、各店にも経済効果が波及するよう誘導いたしましたが、次回もさらに出展団体や商店街各店、観光関連施設に経済効果が及ぶような取り組みを検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） 全部のまだ調査、そういう聞き取りまでいっていないと思うのですけれども、いずれのところも今の答弁ですと、１割とか２割売り上げが伸びたと、そんなふうなことで、私もおはやしに行きまして、あの産業と物産展のところで20人分の私のおはやしの中でラーメン頼んだのですけれども、座るところなくて、みんな立ち食いで食べたというような、それくらいのたくさんのお客さんが来て、盛大にできたなというような、そういう印象を非常に強く受けて、よかったなと。それから、巴波川の遊覧船も新しく設備も整いまして、そこにさらに増えたというようなことで何よりだと、そんなふうに考えています。蔵の街も非常にすばらしい街なみですし、そんなことでさらにしっかり取り組んでいただければありがたいと、こんなふうに考えます。 明細（３）に移ります。これも私も何回も言っているのですけれども、毎年開催についてというようなことで、この間エチオピアで11月30日開催された国連教育科学文化機関、いわゆるユネスコです。ユネスコの委員会で、那須烏山市の山あげ祭行事、それから鹿沼市今宮神社の屋台行事、さらにこの栃木市とも交流のあります、小江戸まつりとして交流のある埼玉県川越市、これの氷川祭の山車行事、それから千葉県香取市の佐原山車行事、これが全国18府県、33県の祭りの中で構成する「山・鉾・屋台行事」の無形文化遺産の登録審査に申請して、12月１日の未明、認可登録され、日本の無形文化遺産は計21件になったということが新聞で連日大きく報道されました。栃木市の人形山車は142年の歴史がありますが、那須烏山市の山あげ祭行事は456年、そして鹿沼市の今宮神社屋台行事は410年の歴史を誇り、埼玉県川越市は23台の山車、千葉県香取市の佐原山車行事は、夏と秋、盛大に開催されております。栃木市もぜひこれを機会に隔年開催の今回の秋まつりは、万町、そして倭町、室町、泉町、嘉右衛門町、大町、こういう町内会中心のお祭りでしたけれども、ぜひ来年は山車会館をメーン会場にして、経費をかけないで実施して、市と商工会議所、そして旧町の商工会が中心になって、栃木市アンテナショップ「コエド市場」、そして市街地商店会、蔵の街第一駐車場の産業と物産展、それから菊まつり、これで毎年開催にしていただいて、さらに私の住む都賀町には、８台の小さいですけれども、山車がありますので、その山車も繰り出せば非常にいい結果が出るのだと、そんなふうに考えますけれども、ぜひ今から実施の方向で準備を進めていただきたいと思うのですけれども、考えをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原産業振興部長。
◎産業振興部長（茅原剛君） お答えを申し上げます。 秋まつりを毎年開催することにつきましては、さまざまな意見があります。議員ご指摘のとおり、毎年開催は本市の豊かな伝統文化をＰＲする絶好の機会となるだけでなく、多くの来場者による市街地活性化にもつながるという意見が多くある一方、まつり参加町内には山車の維持管理や、まつり経費の負担が多額になるという問題があるほか、少子高齢化、人口減少による準備から片づけまでの負担の増や、山車の引き手や、おはやしの確保が難しくなってきているといったさまざまな課題に直面しており、毎年開催することは難しいという意見もあります。また、現在のように、２年の準備期間を経て、隔年ごとに盛大に開催したほうがより多くの来場者が見込まれ、市のＰＲや市街地活性化にも効果があるといった意見も寄せられています。 このように毎年開催に向けては、ご指摘にあるような経費の問題に対処するだけでなく、さまざまな意見をお持ちの関係者や市民の皆様との合意形成がまず必要であることから、現時点で同規模の秋まつりを毎年開催することは難しい状況であると認識しております。現在秋まつりが開催されない年は、商店街連合会が中心となって、11月上旬に蔵の街大通りを通行どめにして、蔵の街ふるさとまつりを開催しており、産業と物産展や菊花、菊の花の展示会など各種催し物を実施しております。また、巡行はしませんが、山車を大通りに引き出して、おはやしの演奏を行うなど秋まつり以外にも山車の勇姿を多くの皆様に楽しんでいただき、次の年の秋まつりの開催に向けてのＰＲなどにも努めております。今後は秋まつりに対してさまざまなご意見があることを踏まえながら、11月上旬の同時期に交互に開催しているこのふるさとまつりも含めた今後の秋まつりのあり方や毎年開催の可能性等について、次回開催に向けた実行委員会の場において検討していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） 私も今の答弁の中で、毎年開催はいろいろ経費がかかって大変だというような、余りいい答弁には聞こえないような答弁だったのですけれども、でもその中で私も知らなかったのですけれども、隔年でこのふるさとまつりというのを通行どめにして巡行はしないけれども、やっているのだ。そういうふうな話も伺って、私もああ、では２年に１遍は余り大げさには、盛大にはやらないけれども、そういうふるさとまつりという名目でやっているのだなというような、そういうお話も今聞くことができまして、私もこれ実は12月２日から５日まで、これ新聞のユネスコの無形登録文化遺産に那須烏山市と鹿沼市の屋台登録になったというのも、これ新聞でカラーでもうすごいのです。すごい量でこれ掲載されまして、官民一体の戦略が必要だというようなことで、今の答弁では、ふるさとまつり、これをぜひ通行どめにしてやっているのですから、巡行はしないと言うのですけれども、これを巡行にして、お金をかけないようにして、山車会館もあんなすばらしい会館が平成７年にできて、もう21年になるわけですから、あれを使ってぜひ実施するような、そういう方向で検討していっていただければ非常にありがたいと。これは要望、今いい答弁いただきましたので、ぜひこれは市長に本当は聞きたいのですけれども、市長に答弁してもらうようなことではないので、市長が一番の決裁持っているわけですから、市長にはぜひこの機会に、これは本当にすごい新聞の記事、ユネスコ登録でというようなことで、栃木市と結びつきのある川越市もそうですし、それから千葉県もそうですから、ぜひ今度は栃木市もあんなすばらしい人形山車があるのですから、何とかこれ工夫してユネスコにも登録されるような、そういう方向でしっかり頑張っていっていただきたいと、そんなふうなことを要望して、次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問、栃木市北部健康福祉センター（仮称）について、明細（１）基本構想の進捗状況について、市長のマニフェストにもありますが、合併して新生栃木市となり、北部地域の旧都賀町、西方町は健康福祉施設が小規模で老朽化していて、旧都賀町と西方町を合わせた北部地域に新たな健康福祉施設を建設するということで、西方総合支所の市有地に民間事業者掘削の質のよい温泉を利用した施設をつくれば、市内はもとより、隣接市町や県外からも多くの利用者で地域活性化にもつながります。議員研究会で示された基本構想、その中の基本方針１から４にある乳幼児から高齢者まで地域住民の健康と福祉を支え、地域資源との連携を図り、利用する全ての人に優しいユニバーサルデザインの視点に立った施設にすると、そんなふうにありますけれども、現在までの進捗状況についてお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 議員のご質問にもありましたように、本年の３月に栃木市北部健康福祉センター（仮称）基本構想を策定いたしました。この基本構想では、乳幼児から高齢者まで地域住民の健康と福祉を支える拠点施設、また施設周辺の地域資源との連携を図り、地域の魅力を向上させる施設、さらには利用する全ての人に優しいユニバーサルデザインの視点に立った施設など施設整備の基本方針を定めております。また、集団健診などを行う保健機能や温泉を活用した歩行用プールなどで、無理なく体を動かして、体力の維持、向上を図る健康増進機能、さらには高齢者の憩いや親子の遊び場となる地域福祉機能など施設に導入する機能を整理しております。 さらに、建設予定地につきましては、西方総合支所北側の市有地とし、事業スケジュールにつきましては、平成28年度から現地測量、基本設計、実施設計を進めていくとともに、既存車庫等の移転などを行いまして、平成30年度には建築工事に着手し、平成31年度末の開館を予定しております。現在の進捗状況につきましては、既に現地測量を完了し、基本設計の作成を進めているところでありまして、おおむね予定どおり進行しております。また、去る10月29日と11月１日には、都賀・西方地域の自治会長や民生委員・児童委員の皆様、さらには高齢者、障がい者、子育て関係団体の皆様などを対象に、基本設計素案に関する意見交換会を４回開催させていただきました。 今後におきましては、意見交換会でいただいた利用者の目線からのご意見等を参考に、年内には基本設計案を取りまとめ、改めて議員の皆様や都賀・西方の地域会議へご説明させていただくとともに、パブリックコメントを実施いたしまして、年度内には基本設計を完了させ、実施設計に進んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） １つだけ再質問させていただきたいと思うのですけれども、今まで４回皆さんの意見を聞いてきたというような、そういうふうな話なのですけれども、私も先月11月に都賀・西方の民生委員児童委員協議会の説明会が西方の総合体育館で開かれた折に、西方に住む男性から、西方総合支所の裏につくるということは、あそこはちょっと土地が低くて、大雨とか台風のときには水がかぶるのではないか、そんなふうな意見が出たというようなことも聞きまして、私もその場所をこの間見てきたのですけれども、確かにあの東側に川が流れていまして、ちょっと本当に低いのではないか、やっぱりちょっと高くしてつくらないと、そういう台風とか大雨のときには水をかぶるというような、そういう心配もあるなというような感じを受けたのですけれども、その辺はどんなふうに考えているかをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをさせていただきます。 昨年の関東・東北豪雨災害におきましても、西方総合支所敷地で水があふれたということはございませんでした。また、西方総合支所の東側に水路がございます。この水路につきましては、小倉堰から取水をして、台風などで大雨が見込まれる場合におきましては、小倉堰土地改良区が取水口を事前に閉じることになっておりますので、思川から大量に水が流入して溢水するというようなことも今までございませんでした。そのようなこともありますが、いずれにいたしましても、現在の総合支所と同程度の床面に上げまして、万が一の場合にも水害に遭わないよう対応していく予定で進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） 私も現場を見てきまして、総合支所のほうは結構高くなっていますので、あそこと同じような高さでやっていただければ大丈夫かなというような感じも受けてきましたので、ぜひそのように対応していただきたいと、こんなふうに考えています。よろしくお願いいたします。 明細の（２）番に移らせていただきますが、先ほどの答弁の中にもその内容がダブってしまったような気もするのですけれども、明細（２）ワーキンググループ、地域会議、パブリックコメント実施状況について、平成27年、昨年の５月15日から
保健福祉部、それから総合政策部、そして総務部、
都市整備部、そして都賀総合支所、西方総合支所で庁内のワーキンググループを立ち上げまして、議員研究会の資料32ページを見てみますと、基本構想策定の会議、それから庁議、そして市議会への説明、それから都賀・西方地域会議への報告と意見聴取、それから民生委員児童委員協議会への中間報告、それからパブリックコメントを実施すると、そんなふうにありますけれども、先進地視察を実施したのか、あるいは各種会議、パブリックコメントでの意見や要望はどのようなものがあったのか、意見聴取活動は十分実施されているのかどうかをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 まず、ワーキンググループにつきましては、基本構想策定に当たりまして、社会福祉課長、現福祉総務課長を座長といたしまして、庁内関係課の係長級職員で構成した組織でありまして、平成27年度中に４回の会議を開催し、基本構想の骨格を初め基本方針、導入機能、基本構想の素案について検討を行ってまいりました。 なお、ワーキンググループとしての先進地視察は実施しておりませんが、担当の社会福祉課、現福祉総務課職員が千葉県市原市南部保健福祉センターなどを視察いたしまして、その結果をワーキンググループに報告しております。ワーキンググループで検討された基本構想の素案につきましては、庁議を経て議員研究会でご説明させていただくとともに、今年の１月から２月にかけて地域会議への意見聴取及びパブリックコメントにおきまして、意見を求めたところであります。その結果、都賀地域会議から可能な範囲で大きな浴室を設置してもらいたい。都賀地域内でも集団健診を実施してもらいたいとのご意見をいただきました。 また、パブリックコメントにおきましても、健康診断等を従来どおり実施してもらいたいとのご意見を１件いただいたところであります。これらのご意見に対する回答でございますが、浴室につきましては、民間事業者が近隣で計画している温泉入浴施設への影響を考慮しながら、基本設計の中で規模を検討したいと回答させていただきました。 また、集団健診の関係につきましては、引き続き身近な地域で集団健診を受けることができるよう配慮してまいりたいと回答させていただきました。 今後におきましても、議員の皆様を初め地元関係者の方々に適宜ご説明をさせていただき、ご要望等を真摯に受けとめながら、地元の皆様に喜ばれる施設を整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） ただいまの答弁で、いろんな意見も聞いて、特に都賀の地域の意見としては、都賀からすると西方はちょっと今度のセンターは離れているので、今言ったように健康診断とか、そういうのがちょっと遠くなって困るなというような、そういう意見も聞いていますので、ぜひそういうことにつきましては、なるだけ都賀の今ある施設でできるような、そういう配慮をよろしくお願いしたいと思います。これは要望でございます。 明細（３）に移らせていただきます。民間の入浴施設や西方病院との連携についてお伺いいたします。温泉を所有している民間業者がこの栃木市北部健康福祉センター（仮称）ですけれども、この建設予定地のすぐ東側に約2,500平米の１階建て、１階建ての大規模な入浴施設をつくると、そういう計画がありまして、これは平成29年ですから、来年です。来年の10月ごろまでに建設をして開業するのだというような、そういう話も聞いております。そしてまた、すぐ近くに西方病院というのがありますけれども、西方病院の中には、雅の風という介護度４以上の人50人収容施設とデイサービスセンター、これも50人収容の高齢者施設があります。私もこの間見て、お話を聞いてまいりました。健全経営に向けてこういう関係機関と情報交換や連携が非常に大切だと思いますけれども、その辺についてどのように考えているのかをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 まず、民間入浴施設との連携についてでありますが、ご案内のとおり西方総合支所東側におきまして、民間事業者による温泉入浴施設の整備計画が進行しております。市といたしましては、歩行用プールと浴室に民間事業者所有の温泉水を利用させていただく計画でありますので、民間事業者とは密に連絡をとり合いながら、北部健康福祉センター（仮称）の基本構想を策定し、また基本設計を進めているところであります。 この民間入浴施設と北部健康福祉センターの役割分担についてでありますが、民間入浴施設には大浴場や露天風呂、サウナやエステといった娯楽性を高めていただき、行政は歩行用プール、トレーニング室といった健康増進機能を整備するという整理をしたところであります。 一方で、北部健康福祉センターと民間入浴施設、さらには道の駅にしかたが近接しておりますので、例えば健康福祉センターで健診やトレーニングをした後で、民間入浴施設の大きなお風呂を楽しんだり、民間入浴施設の帰りに道の駅で買い物をしたり、道の駅で食事をした親子が健康福祉センターの多世代交流室で遊んだりするなど、さまざまな組み合わせが考えられるところであります。今後におきましても、民間事業者とは連絡を密にしながら、地域の魅力アップにつながる工夫として、どのようなことが可能であるのかを協議し、連携してまいりたいと考えております。 次に、西方病院との連携についてでありますが、西方病院周辺には総合健診センターや介護老人保健施設、特別養護老人ホームなどがまとまって立地しており、北部健康福祉センター（仮称）の至近距離に位置することから、医療、福祉の面におきまして、さまざまな連携が期待されるところであります。そのため、西方病院とは基本構想策定の段階から随時相談をさせていただいているところでありまして、健康増進機能としての歩行用プールやトレーニング室を中心にいかなる連携が可能か、引き続き協議し、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） １つだけ再質問をさせていただきたいと思うのですけれども、私は民間業者が平成29年の10月に大浴場を建設して開業する予定なのだというようなことを聞きまして、こちらの基本構想を議員研究会でいただいた29ページの栃木市のこれからの建設計画というのを見させてもらいますと、これ平成32年の２月ごろの開館というようなことになってしまうのです。ですから、この建設、これも本当は市長に聞きたいのですけれども、市長よりはやっぱり担当の部長さんに聞きたいと思うのですけれども、民間業者がそんなに早くできるわけですから、ぜひこれ平成32年の２月と言わないで、もうちょっと早くこれ建設できるような、そういうもうちょっと早く開業できるような、開館ができるような、そういうことができないかどうかということをちょっとここで再質問させていただきます。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 まず、民間事業者の現在の開発の状況でありますが、開発行為並びに農地転用の許可が出たという段階でありまして、今後建物の具体的な建設に当たっての建築許可等の協議を進めていくというような状況でありますので、まだいつ完成してオープンするというような具体的な時期等については、明らかになっていないというような状況もあります。そんな状況も踏まえまして、もうちょっと早く建設工事が終わって、オープンできないかというようなご質問だと思います。これにつきましては、先ほどの答弁でもスケジュールをちょっとお話しさせていただきました。現在、基本設計を進めていますということで、来年度実施設計をしていく中で、具体的な建物の構造等の設計ができるというようなことで、あわせて来年度につきましては、周辺の建設に当たって障害となる倉庫等かなり附属物等がありますので、そういったものの撤去工事が必要であるとか、あるいは北側の道路の整備等も今後行っていかなくてはならないということでの周辺のちょっと基盤的な整備も行います。建物建設につきましては、どうしてもやはり単年度での建設というのは、かなり大規模な施設になりますので、平成29年、平成30年の２カ年の継続事業の建築工事になろうかと思いますので、その中でできるだけ工期が縮められないかどうかとか、オープン時期ももう少し早くできないかどうかとか、その辺については検討、努力していきたいというようなことで考えておりますが、そのような状況となっていることもちょっとご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） 今、部長からいい答弁いただきまして、市長にも聞きたいのですけれども、市長はもうそういうことで、できるだけ早くやってくれということは、市長はもうしっかりそういう考え方を持っていらっしゃると思いますので、答弁は省略させていただいて、次の質問に入らせていただきたいのですけれども、私も足をけがしまして、栃木の泉寿園、福寿園、長寿園、それから岩舟の遊楽々館、大平のゆうゆうプラザへ行ってきましたけれども、本当にこれから超高齢化社会ですから、高齢者が利用しやすいような、そういう福祉センターにしていただきたいということを要望させていただいて、次の質問に入らせていただきます。 明細（４）駐車場につきまして、基本構想の25ページに配置図がありますけれども、それを見ますと、建設予定地の北側道路、市道Ｎ3160号線は、今答弁にもありましたように、拡幅して歩道も設置するということで、ふれあいバスや団体無料送迎バス利用者は、安全な通行ができると思いますけれども、その配置図にある①の駐車場、これは建設予定地のすぐ南側で、非常に狭くて、これもちょっと低いと思いますので、これも盛り土をする必要があると思いますし、それから②の駐車場、これは西方公民館や西方総合支所を訪問する人が多いときには、手狭になると、そんなふうに思いますが、執行部としてはどのように考えているのかをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 駐車場につきましては、北部健康福祉センター（仮称）の周囲に設ける駐車場に加えまして、西方総合支所庁舎南側の既存の駐車場を主に利用していただく予定でおります。北部健康福祉センター（仮称）周囲の駐車台数につきましては、現在基本設計中で検討しているところでありまして、確定した数字は申し上げられませんが、全体として80台近くが駐車できますので、ふだん駐車場が不足することはないと想定しております。なお、集団健診の際など一時的に混み合う場合には、総合支所敷地南側部分も活用いたしまして、一時的な駐車場不足にも対応してまいりたいと考えております。 また、ご高齢になると、ご自身で自動車を運転することに不安を覚える方もいらっしゃると思いますので、ぜひ蔵タクや、ふれあいバスといった公共交通機関や団体無料送迎もご利用いただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） このことにつきましては、さらにそういう福祉センターができ上がってからでも建設予定地の西側、水田たくさんありますから、そちらのほうも駐車場にはできると思いますので、そのときにはそういう対応をしていただきたいと、こんなふうなことで要望をさせていただきます。 ３つ目の質問に入らせていただきます。コミュニティバス、栃木市ではふれあいバスというような名前ですけれども、利用率の向上について、明細（１）コミュニティバス（ふれあいバス）利用状況について、栃木市は１市５町が合併して10路線で16台のふれあいバスを運行しております。寺尾線、それから市街地循環線、それから市街地北部循環線、それから部屋線、真名子線、金崎線、大宮国府線、皆川樋ノ口線、それから藤岡線、岩舟線の10路線、そして30人乗りが６路線、29人乗りが２路線、そして14人乗りが２路線となっていますが、運行路線や学校の登下校のバス利用等地域の要望や意見にどのように対応しているのか。また、10路線の利用状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） ご質問のふれあいバスは、議員がおっしゃるとおり、平成26年度から本格運行に移行し、現在市内全域で10路線の運行を行っているところでございます。平成27年度の利用者数は、全路線合計で延べ21万8,791人であり、前年度との比較では、利用者数で8,664人、割合で4.1％の増となっております。また、利用者の乗降傾向といたしますと、栃木駅などの鉄道駅や大型スーパーの利用が多い状況にございます。 なお、路線ごとに見てみますと、利用者数が順調に伸びている路線もございますが、一部の路線につきましては、残念ながら利用者数が減少している状況もありまして、全体としてはまだまだ満足のいく数字ではないと認識しております。これらのことから、より多くの方にご利用いただくため、出前講座、地域説明会を初め「広報とちぎ」や「ＦＭくらら857」など各種情報発信の機会を捉え、積極的にＰＲを行い、利用促進に努めているところでございます。 次に、ふれあいバスに関する利用者や地域の皆様からのご意見、ご要望につきましては、利便性の向上に直接つながる大変貴重な情報でありますので、運行事業者はもちろんのこと、利用者や運輸支局など関係機関で構成される地域公共交通会議において協議を行い、毎年度市民の皆様の声を踏まえた上で、運行ルートやダイヤなどの見直しを実施しているところでございます。 最近では、とちぎメディカルセンターしもつがが栃木駅南に移転開業したことに伴う路線等の見直しを行うとともに、バスの利用が多く見込まれます市内高等学校に対して登下校の時間を詳しく調査し、高校生の通学に配慮した運行ダイヤを編成するなど市民の皆様のご要望を反映した見直しに努めているところでございます。今後につきましても、利便性の向上に努め、利用者数の増加を図り、身近な移動の足として市民の皆様に親しまれるふれあいバスの運営に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） ただいまの答弁で、乗車数が増えているところもあるし、増えていないところもあるのだというようなことで、この間私もお聞きしましたらば、一番利用率が高いのが部屋線で、２番目が寺尾線、そして３番目が市街地北部循環線、この３つが非常にいいような状況なのですけれども、また悪くなっているというようなところ、これが乗車率の悪いところが岩舟線、そして藤岡線、それから皆川樋ノ口線、これが乗車率が非常に悪いというような状況になっていますけれども、ただいま答弁の中にもありましたように、十分にＦＭとか、いろんなものを使って情報を提供して、皆さんがこれをもっともっと利用していただくように、これは要望です。そのように対応していただきたいと、こんなふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、明細の（２）隣接市との相互乗り入れや交流について、栃木市と隣接する小山市、佐野市、鹿沼市は、それぞれ循環バスを運行しております。小山市は「おーバス」というのです。「おーバス」という名前で11路線、そして10台で、11路線のうち10台だけれども、あと１路線は関東バスが運行していて、赤字になると、それの３分の２を補助をしてやるのだと、そんなふうな話です。それから、平成27年度小山市では9,513万円の費用を補助したと。それから、佐野市は「さーのって号」というのです。「さーのって号」ということで８路線、13台、平成27年度は１億4,400万円の費用を補助したというようなことです。それから、鹿沼市は「リーバス」というのです。「リー」というのは、葉っぱがリーフというのです。リーフの頭文字をとって「リーバス」というようなことで、12路線、そして18台、平成27年度の費用は１億1,700万円を補助したというようなことで、それと比較して栃木市は、先ほど答弁にもありましたけれども、10路線、16台で、平成27年度は２億7,600万円の費用がかかっております。ほかと比べて非常に多くかかっているのですけれども、この中で他市に乗り入れているというのは、鹿沼市だけなのです。鹿沼市は日光の小来川というところと、それから栃木市、この合併で問題になりましたけれども、栃木市の星野地区です。星野地区御嶽山入口というのがあるらしいのですけれども、御嶽山入口まで高校生の通学のために乗り入れて、その高校生は栃木市のふれあいバスに乗りかえて、栃木市内の高校に通っていると、そういう状況です。ぜひ栃木市も隣接市と相互乗り入れることで、乗車率、利用率が高まると思いますけれども、その辺のお考えをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 隣接市の路線バスとの連携につきましては、議員ご案内のとおり、現在ふれあいバス寺尾線において鹿沼市と連携を図りながら、主に市内の高校へ通う生徒の利便性に配慮した乗り継ぎを実施しております。その経緯といたしましては、鹿沼市永野地区は鉄道沿線から離れており、バスを乗り継ぐという本市に向かう手段が効率的であるため、旧粟野町からの申し入れにより実施しているものでございます。 本市の公共交通に係る基本的な考え方といたしましては、平成25年３月策定の栃木市都市交通
マスタープランにおいて、鉄道は本市の基幹となる公共交通であり、宇都宮市、小山市、佐野市等への移動における広域連携の軸としての役割を担い、バスについては市内地域間連携の軸としての役割を担うものと位置づけられております。議員がおっしゃるように、ふれあいバスに乗ったまま、近隣市町の商業施設や医療機関に行くことができれば、市民の利便性がさらに向上するでしょうし、他市町の住民が本市へ訪れる機会も増えるものと考えられます。しかし、一方では、運行経費の増大や運行時間の延長、便数の減少あるいは一部ルートの廃止など逆にサービス低下につながりかねない課題も少なからずあるものと考えております。 また、当然のことではございますが、乗り入れ先の市町で運行されている公共交通への配慮や費用負担を含めました相手方、市町との十分な調整も必要となってまいります。そこで、現時点ではふれあいバスの市内地域間連携の軸という役割を維持しつつ、今後につきましては、市民の皆様の声の高まりに注視しながら、ふれあいバスの近隣市町への乗り入れ等の必要性や可能性について検討してまいりたいと考えております。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） いい答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひ隣接市との話し合いを持って、特に小山市なんかは小山西高は、栃木市と本当に近いところにありますから、ああいうところへも乗り入れていただくと、利用する人も大変増えるのではないか、そんなふうに考えます。よろしくお願いします。 あと３分になってしまいましたので、４つ目の農業政策推進について、明細（１）青年就農給付金制度拡充について、農業従事者の平均年齢が67歳と、年々高齢化し、ＴＰＰの問題や自然災害の多発等で、新規就農者が減少し、日本農業の将来が危惧されています。つい最近では、新潟県養鶏場で鶏が鳥インフルエンザにかかり、自衛隊が出動して50万羽の鶏を処分したことは、我々に大きな衝撃を与えるものでした。農家、農業の経験のない人が農業に関心を持ち、就農する人が栃木市で平成24年度５名だったのが、平成25年度が８名、そして平成26年度11名、平成27年度は13名、そして今年度平成28年度は14名となりました。 過日の参議院の予算質疑でも、本県選出の高橋克法議員がこのことを取り上げ、予算増加を要求していました。栃木市は自然条件にも恵まれ、冬季の日照時間も長いので、現地研修や説明会を実施して、新規就農者のさらなる拡大をしていただきたいと思いますが、執行部の考えをお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原産業振興部長。
◎産業振興部長（茅原剛君） お答えを申し上げます。 ご指摘のとおり、全国的に農業従事者の高齢化が急速に進む中、持続可能な力強い農業を実現するためには、次世代を担う経営感覚にすぐれた青年新規就農者を確保することが急務となっています。しかしながら、新規に就農するに当たっては、技術の習得や所得の確保等が大きな課題であることから、国では平成24年度に就農前後の青年新規就農者に対する給付金制度を設け、就農意欲の喚起と就農定着を図っているところであります。この制度は、就農前の研修期間と所得が十分に確保できない就農直後の期間をそれぞれ給付対象とする制度であり、就農前については栃木県農業振興公社が、就農直後は市が給付主体となります。市が実施する就農直後の給付金は、経営開始型給付金と呼ばれ、一定の要件を満たす新規就農者に対して最長５年間、最大で年間150万円が給付されます。本市ではこの制度を創設時当初から積極的に活用しており、その実績は年々順調に伸びています。平成24年度は給付対象者が５経営体で、562万5,000円の給付額でありましたが、昨年度は13経営体、1,762万5,000円となり、４年で給付対象者が2.6倍、給付額は３倍を超えている状況です。 本市は、首都圏に近く、農業を営む上で、豊かな資源や環境が整っていることや多くの農業関係機関との情報共有や連携がうまく図られていることなどがその要因の一つであると思われます。市では今後さらなる新規の青年就農者の拡大を目指すこととしており、まずはこうした本市の魅力や特徴を市内や県内はもとより、若者が集まる都市部に向け情報発信を行うとともに、都市部で開催している就農イベントなどにも積極的に参加をし、ＰＲしていきたいと考えています。 また、新規就農者が地域の担い手として育つ環境づくりも非常に重要であることから、今年度設立いたしました栃木市農業公社に農地・資金・経営助成制度などについて就農前後をサポートするワンストップ総合支援窓口を設けました。また、その機能をより強化するため、営農規模の拡大や新規就農の促進を図る農地バンク制度と新規就農者の財政的負担の軽減を図る農業機械施設バンク制度の２つの新規事業を来年１月からスタートさせる予定です。 さらに、現在進行中の栃木市農業ビジョンの策定作業においては、新規就農者のための利用しやすい市単独支援制度の見直しや農業に取り組んでみたい方と農作業の手助けを必要としている農家を結びつけるワーキングホリデーの実施、市独自の就農説明会の実施など若い担い手を確保するための有効な施策などを活発に議論しており、今後集約された意見等を具体的な施策として位置づけてまいりたいと考えています。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） しっかりした答弁でありがとうございました。 もう時間もなくなってしまって、明細（２）、これは短く要約して質問したいと思います。多面的機能支払交付金活動について、このことにつきましては、この補助金が非常にいろいろな今問題がありまして、この成果が得られないのが現状でございます。栃木市内には41の活動組織がありますが、連名でぜひ県、国に強く要請活動をして、来年度の予算獲得につなげていただきたいと思いますが、特にこれ執行部のご指導が必要なので、その辺の考えをよろしくお願いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 茅原産業振興部長。
◎産業振興部長（茅原剛君） お答えを申し上げます。 多面的機能支払交付金は、平成19年度から始まりました農地・水保全管理支払交付金が平成26年度より制度移行され、農業・農村の多面的機能の維持発揮のための地域活動や営農活動に対して支援をしているものです。また、活動組織も前制度で組織されたほとんどの団体が新制度においても継続しているとともに、地域の皆様の理解のもと、市内の各土地改良区エリアを中心に、新たに多くの活動団体が組織され、それぞれの地域において活動していただいております。市としましても、本事業は農村・農業を支えてきた集落活動が高齢化や人口減少により、低迷する懸念がある中、地域資源の適切な保全活動や地域資源の質的向上が図れる活動に支援するなど農村の良好な景観形成や環境の保全に役立つ大変有効な制度であると考えております。 その中で、ご指摘の資源向上支払（長寿命化）の活動につきましては、県が定める取り組み方針によりまして、前制度の中でも長寿命化の活動に取り組んだ活動団体だけが平成28年度までの協定期間に限り支援対象となっております。そのようなことから、本市の資源向上支払（長寿命化）の活動を行っている４団体につきましても、活動期間が今年度までとなっている状況であります。しかしながら、さきの議会でもお答えを申し上げたとおり、資源向上支払（長寿命化）は、地元の活動団体にとっては大変効果的な活動メニューとなっていることから、市といたしましても、この活動が今後も継続していただけるよう県や県農地水多面的機能保全推進協議会へ引き続き要望してまいりたいと考えております。あわせて農業水利施設の更新整備が実施できる他の補助事業等の検討、要望も行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 長議員。 〔19番 長 芳孝君登壇〕
◆19番（長芳孝君） すばらしい答弁で、本当にありがとうございました。一生懸命私も皆さんと一緒に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（福田裕司君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時０３分）
○副議長（福田裕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時００分） ◇ 千 葉 正 弘 君
○副議長（福田裕司君） 一般質問を続けます。 20番、千葉正弘議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 議席番号20、大樹の千葉正弘でございます。一般質問通告書に沿って一般質問を始めさせていただきます。 今回の一般質問は、大きくは４つの項目について質問をさせていただきます。１番は、来年度の予算編成について、２番は、斎場再整備計画の件について、３つ目は、選挙に関する件ということで、投票時間を短縮できないかということ、そして４つ目は、栃木市地域支え合い活動推進条例についてということの４つであります。わかりやすい一般質問になるように努力したいと思います。 最初は、１番の平成29年度予算編成について、（１）平成29年度予算編成方針についてということで質問をさせていただきます。平成29年度の予算編成に向けて、恐らく今ご奮闘されている真っ最中ではないかと推察をいたします。課題といいますか、やりたいこと、やらなければいけないことは切りがないほどあるのだろうと思いますが、いろいろやり繰りをしている最中なのかなと思うところでございます。平成29年度予算編成方針や主なポイント、昨年度との違いなどについてお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 今回は午後からの出番でございますので、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは、お答えを申し上げます。まず、本市の財政状況からでありますが、市税や地方交付税などの歳入は、やはり減少しております。一方、子育て支援あるいは障がい者医療費助成といった福祉関係費の歳出は増加をし続けております。さらに、合併特例債を活用した大規模事業に伴いまして、市債残高が増大するなど依然として厳しい財政状況にあります。しかし、地方公共団体の責務として、市民のニーズに応えるため、また栃木市の将来を考えたときに、さまざまな行政課題にも適切に対応していかなければならない必要があるわけであります。 このような中で、新年度の予算編成につきましては、職員一人一人が危機感を持ちつつも、行財政基盤の確立をみずからの課題と捉えて、持続可能で安定した自治体の構築を目指すとともに、総合計画に掲げる７つの基本方針を実現するため、経営資源を集中することを予算編成の基本方針として掲げております。 特に私のマニフェストでありますが、この実現のための事業あるいは栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられました事業につきましては、選択と集中、創意工夫の上、重点項目として予算要求するよう指示をしております。 予算編成方針の内容で、昨年度と変わった点でありますが、まず重点項目としては、栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられました事業を加えたこと、そして既存の事業について行政評価等の結果を踏まえて、事業の必要性などを検証し、廃止またはゼロ予算化を含めた大胆な見直しを図り、積極的な歳出の削減に努めることを明記いたしました。さらに、市債残高の減少を少しでも図るため、市債の新規借り入れについては、原則としてこれまでの市債の元金返済額以内とすることとし、市債以外の歳入で、通常の支出は賄っていくという、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を図っていくとともに、特に地方交付税措置のない市債の借り入れにつきましては、その必要性を十分検討すること、平たく言えばできる限りそういう市債は借り入れしないこととしたところであります。また、最近増えてきております地方創生交付金のような提案型の国や県の補助事業につきましては、これを積極的に企画立案して活用を図り、財源の確保に努めることも明記をいたしまして、新年度の予算編成方針としたところであります。 以上であります。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） （２）番に入ります。平成29年度予算編成方針の議会との情報の共有化についてということで質問をさせていただきます。 予算編成方針を議会と共有することは、予算の審査を行う議会として必要ではないかと考えるところでございます。予算を作成する段階で、今、市長が申し上げたような情報を共有化する考えはあるのかどうかお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 予算編成方針につきましては、例年８月に行う新年度実施計画の内示後に、市の財政状況や歳入歳出の見通しなどをもとに作成をし、９月下旬に市の意思決定会議である庁議において決定をしてまいります。その編成方針を基本といたしまして、10月から年明け１月にかけて予算編成作業を進めていき、議員の皆様に対しましては、２月の議員全員協議会において予算の概要、主要事務事業の説明などを行い、３月議会において予算案をご審議いただいているのがこれまでであります。 予算編成方針につきましては、執行部におきまして予算案を作成する際の基本方針や予算要求限度額などを示したルール的なものであり、これまで議会に対しましては、そのことについての情報提供などは行っておりませんでしたけれども、議員がご指摘のとおり、その段階から議会と情報の共有を図っていくことは、予算審議の充実につながっていくものであろうと考えられますので、情報提供の方法あるいは時期については、今後議会と協議をさせていただき、情報の共有化をできるだけ早い段階から進めていけるように行っていきたいと考えております。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） ありがとうございます。情報を共有化することによりまして、予算作成段階から議員もその責任の一端を感じるといいますか、まさに情報の共有化をするということは重要なことだろうと思います。したがって、我々の今の時期の一般質問の内容も変わってくるかもしれませんし、一方的に我々の思いだけで言っていいのかというようなことも考えざるを得なくなるだろうとは思いますけれども、しかし同じ方向に向いて進めていこうということでは決して悪いことではないし、いいことだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 （３）の平成29年度予算編成の重点項目について質問をさせていただきます。予算編成をする上で、特に重点となる項目についてお聞きをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） 平成29年度におきまして、特に重点的に取り組むべき項目につきましては、本市の人口減少対策や地方創生を推進するために策定をいたしました栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた４つの目標であります雇用の創出、定住人口・交流人口の増加、若い世代の結婚・子育て支援、安全・安心なまちづくりをそれぞれ実現するための施策であります。 また、関東・東北豪雨を教訓といたしました防災・減災対策のための施策、地方都市リノベーション事業などの栃木市ならではの将来の発展に向けて、今取り組むべき施策並びに企業誘致の推進などの財源涵養に向けた施策なども重点項目として位置づけてまいりたいと考えております。 さらに、私のマニフェストであります「栃木クリエイト宣言第２章」に掲げました各項目につきましては、おかげさまでこれまで順調に実行をしてきているところではありますが、これに地域別のマニフェストも含めまして、残された項目の実現に向けても可能な限り予算化に努めていければというふうに考えております。 以上であります。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 予算編成大変だと思いますけれども、来年度に向けて、今、市長がおっしゃったような内容で進めていっていただきたいと思います。 次の質問に入ります。２番の斎場再整備計画についてお聞きをいたします。（１）の建設予定地の昨年９月の豪雨による影響についてであります。先日、この場所を直接視察をする機会をいただきました。おおむね状況は理解できたところでありますけれども、改めてお聞きをいたします。昨年、関東・東北豪雨以降、一般の住宅を買う、あるいは新築をするという方でも、その購入を考えている土地があの豪雨のときはどうだったのかという問い合わせも結構あると聞いております。この斎場の建設予定地の昨年９月に起きた豪雨による影響というのはあったのか、なかったのかお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 昨年９月９日から10日にかけての関東・東北豪雨は、議員がおっしゃるとおり、本市に甚大な被害をもたらしました。新斎場を建設し、周辺では東側の林道広戸・三谷線や遊楽々館入り口から数百メートル南の市道1001号線、これは通称大規模農道と言われておりますが、その東側で法面が崩れるなどの被害がありました。また、建設地の北側上流部に星ノ宮溜というため池があり、ここを源流とする谷田川が建設地を流れておりますが、そのため池から谷田川への排水口が流出水による洗掘で落下いたしました。これにつきましては、災害復旧事業による工事が本年７月に竣工しており、現場打ちによる鉄筋コンクリート製で、災害前より強固なものと現在はなっております。 新斎場建設地では、敷地内や隣接している山の崩れなどは見受けられず、豪雨による問題は生じませんでした。谷田川におきましては、昭和63年ごろに栃木県で堰堤設置やコンクリート３面張りなどの改修工事を実施しておりまして、当日職員が現地に赴き確認をしたところ、谷田川の断面にはまだまだ余裕がある状況でございました。 このように敷地そのものには問題がない状況でありますが、新斎場建設においては、現状を過信せず、自然条件などに配慮して、施設配置計画を行うなど利用者や市民の皆様の安全を確保していきたいと考えております。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 影響はほとんどないということで、安心をしているところでございます。 （２）の事業の進捗状況とスケジュールについてということであります。当初の計画からすると、事業の進捗はおくれたということでありますが、現在の進捗状況と今後のスケジュールはどうなっているかお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 高橋生活環境部長。
◎生活環境部長（高橋一典君） 斎場再整備事業につきましては、平成24年度に策定した斎場再整備基本構想に平成29年度末ないし平成30年度末の供用開始を目標として掲げておりました。その後、斎場再整備基本計画の策定や新斎場建設候補地の抽出及び選定、選定後の地元説明など新斎場建設地の決定までの事務を丁寧に進めた結果、当初の目標からおくれが生じておりましたが、敷地の測量や地質調査などに着手できたことから、本年８月にスケジュールを見直し、供用開始時期を平成33年度末ごろとし、報道機関への発表や「広報とちぎ」10月号にて市民の皆様にお知らせをしたところでございます。 事業の進捗状況ですが、本年度事業として測量業務、地質調査業務が完了し、平成30年１月までの期間で発注をした環境影響評価業務を実施しているところでございます。 地元への対応といたしましては、岩舟町三谷地区を対象に８月に地元説明会を開催し、測量や地質調査の実施、今後のスケジュールについて報告をしたほか、本市の現斎場や宇都宮市悠久の丘の視察を６月に、高崎市斎場と深谷市深丘園の先進地視察を11月に実施しております。また、本年３月定例会にて平池議員からのご質問にもございましたが、現斎場の地元、平井町自治会を対象に８月に説明会を実施いたしました。その中では、現斎場の跡地利用について地元とよく相談して進めてほしいというご要望をいただいておりまして、そのように進めたいとお答えをしております。 今後の予定といたしましては、新斎場建設をＰＦＩ手法で行うか、従来の手法で行うかを調査するＰＦＩ導入可能性調査を平成28・29年度の２カ年で実施するため、今回の定例会に平成29年度までの債務負担行為を提案させていただいております。事業手法が決定した後には、従来手法であれば基本設計、実施設計、工事と進め、ＰＦＩ手法であれば、実施のためのアドバイザリー業務を委託し、設計から施工、運営まで一括発注するといった流れで進めていくこととなります。 また、これと並行しまして、進入路整備などの周辺整備事業を検討、実施していきたいとも考えております。本事業につきましては、市民の皆様のご期待も強く感じておりますし、スケジュールの見直しに伴い、当初の目標より３年程度のおくれが生じたこともありますので、事務を迅速かつ丁寧に進めるとともに、地元を初め市民の皆様への情報提供に努め、新スケジュールを確実に実現するために努力してまいりたいと考えておりますので、市議会の皆様にはさらなるご理解、ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 豪雨の影響もほとんどないし、その後の内容も順調に進んでいるということでございます。少し私の思いを述べさせていただきたいと思いますが、これまでの感想でありますけれども、斎場再整備計画については、建設予定地の選定や建設予定地となった三谷地区の皆様、それから現在の、先ほども答弁にもありましたけれども、平井町の皆様など大変丁寧に対応してきていると感じております。また、我々議会に対しても、変更が生じれば、その都度説明をいただいてきているということでございます。 先ほども述べましたが、先日は現地も見せていただきました。建設予定地は、周囲を山に囲われた雄大な自然を感じる、そして厳かな雰囲気の漂う静寂な場所であります。そして、誰もが必ずお世話になる施設であります。地元の皆様方の深いご理解を賜りたいと強く願っているところであります。岩舟地区選出の議員の各位におかれましても、当初から一度も反対の声を聞くことはありませんでした。今後は平成33年度末ごろの供用開始に向けまして、無事故で計画が進むことを心からご祈念を申し上げる次第であります。 次の質問に移ります。３番の選挙における期日前投票所の新設と投票時間の短縮等についてということであります。（１）の期日前投票所の新たな設置についてということであります。平成27年の４月の栃木県議会議員選挙のときからでしょうか、民間施設内、イオンでありますけれども、期日前投票所を設置をして以来、継続をしてきている期日前投票所における投票行動がどのようになっているのかということであります。単に投票率だけではなく、どのような状況にあるのかをお伺いをした上で、現在民間施設の期日前投票所は１カ所だけでありますが、他の民間施設や駅、高校などに新たに期日前投票所を設置してはどうかと考えますが、執行部のお考えをお尋ねをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長
併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 民間施設へ設置した期日前投票所の投票率と投票の割合についてでございますが、平成27年４月に行われました県議会議員選挙における当日有権者数は13万2,902人、期日前投票所12カ所での投票者数は１万5,551人で、そのうち民間施設の投票者数は3,921人でありました。当日有権者数における民間施設の投票率は2.95％、期日前投票所における投票の割合は25.21％でありました。 本年７月に行われました参議院議員通常選挙における当日有権者数は13万6,380人、期日前投票所の投票者数は２万1,393人で、そのうち民間施設の投票者数は4,093人でありました。当日有権者数における民間施設の投票率は３％、期日前投票所における投票の割合は19.13％でありました。 本年11月に行われました県知事選挙における当日有権者数は13万5,288人、期日前投票所の投票者数は１万270人で、そのうち民間施設の投票者数は2,202人でありました。当日有権者数における民間施設の投票率は1.63％、期日前投票所における投票の割合は21.44％でありました。 このように民間施設へ設置した期日前投票所の投票の割合が大きいことから、投票のしやすさといった点で、投票者の利便性の向上が図られたと思われます。今後の民間施設や駅、高校などへの期日前投票所の設置につきましては、地域間のバランス、その対象となる地域の有権者数や期日前投票者数、民間施設の認知度と安定して使用することのできる協力の体制、二重投票を防ぐための期日前投票システム通信回線の確保、費用対効果などといった点を考慮しまして、現在総合支所などにも設置しております期日前投票所12カ所の統廃合も含め、総合的に判断し、効果的な設置に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 民間の期日前投票所、非常に利便性があって、投票者数も多く確保されているということがわかりました。ただ、増やすことについては、先ほども話があったとおり、再編ではありませんが、いろいろと総合的に考えていかないとちょっと難しいという答弁だったと思います。 （２）番の投票率についてお聞きをいたします。先ほどは期日前投票についてお聞きをいたしましたが、選挙当日の投票率等について伺いたいと思います。過去３年程度に実施した選挙の投票日当日の投票時間帯別の投票率がどのような状況にあったかお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長
併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 選挙の時間帯別投票率についてでございますが、平成26年４月、市長選挙の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は13万3,413人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は６万2,379人で、投票率は46.76％、投票の割合は92.18％、午後６時から午後８時までの投票者数は5,294人で、投票率は3.97％、投票の割合は7.82％でありました。 平成26年12月、衆議院議員総選挙、第２区の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は5,399人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は2,281人で、投票率は42.25％、投票の割合は93.75％、午後６時から午後８時までの投票者数は152人で、投票率は2.82％、投票の割合は6.25％でありました。 第４区の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は６万3,561人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は２万2,031人で、投票率は34.66％、投票の割合は92.88％、午後６時から午後８時までの投票者数は1,689人で、投票率は2.65％、投票割合は7.12％でありました。 第５区の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は６万5,414人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は２万1,217人で、投票率は32.43％、投票の割合は92.62％、午後６時から午後８時までの投票者数は1,691人で、投票率は2.59％、投票の割合は7.38％でありました。 平成27年４月、県議会議員選挙の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は13万2,902人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は４万1,997人で、投票率は31.6％、投票の割合は89.37％、午後６時から午後８時までの投票者数は4,994人で、投票率は3.76％、投票の割合は10.63％でありました。 本年７月、参議院議員通常選挙の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は13万6,380人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は４万63人で、投票率は29.38％、投票割合は86.41％、午後６時から午後８時までの投票者数は6,302人で、投票率は4.62％、投票の割合は13.59％でありました。 本年11月、県知事選挙の投票時間帯別投票率、投票の割合でありますが、当日の有権者数は13万5,288人、そのうち午前７時から午後６時までの投票者数は２万3,888人で、投票率は17.66％、投票の割合は91.23％、午後６時から午後８時までの投票者数は2,295人で、投票率は1.7％、投票の割合は8.77％でありました。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） いろいろと数字を言っていただきましたけれども、一番わかりやすかったのは、最後の部分でありまして、７時から18時までに投票した人の割合、これがほとんどの場合90％を超えているということで、80％台のときもありましたけれども、かなり91％ぐらいから93％ぐらいの間で当日の投票は午前７時から午後６時で行われているということが今の報告でわかったということでございます。投票率云々については、なかなかぴんとこないところがありますけれども、私はそこのところを見させていただいたということでありまして、かなりの部分が午後６時までに投票が終わっているということがこれで言えると思います。 続きまして、（３）の投票時間の短縮により経費削減がどうなるかということで、先ほどの答弁で７時から18時の間に投票する人は、先ほど申し上げましたけれども、90％を超えているということであります。投票日当日の投票時間の短縮を行ってもいいのではないかということで、これを短縮した場合にどの程度の経費削減の効果が見込まれるのかをお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長
併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 投票時間短縮による経費削減についてでございますが、本年７月の参議院議員通常選挙を例に算出をいたしますと、選挙経費の主なものについては、投票立会人の報酬、選挙事務従事者時間外手当、投票入場券郵送代、公営ポスター掲示場設置・撤去委託料などで、総額で約5,800万円の経費でありました。この中で投票時間短縮により削減が見込まれる経費は、選挙事務従事者時間外手当で、１時間短縮の投票時間が午後７時までの場合は約100万円、２時間短縮の午後６時までの場合は約200万円であります。また、投票時間の短縮により、開票開始時刻が早められまして、候補者や有権者などに選挙結果を早く伝えられるなどといった経費削減以外の効果もあると考えられます。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 効果については、私はもうちょっとあるのかなということで、桁が違うのではないかなということはちょっと期待をしていたのでありますけれども、そうはいっても、１時間で100万円、あるいは２時間詰めれば200万円の効果になるということであります。今、先ほど答弁がありましたけれども、投票時間を短縮することによります経費としての効果は決して大きくはないかもしれませんが、開票開始時刻が早くなる。したがって、開票作業が早く終わり、選挙結果を早く伝えることができるというそのメリットは非常に大きいものがあると考えます。また、その100万円あるいは200万円という数字でありますけれども、我々の選挙だけではなくて、ほかの選挙にも対応していくということになれば、県税の節約であったり、国のお金の節約にも多少なりともつながるということも言えるのかなと思っております。 そこで、この投票時間を短縮をすることをいつから実施をすべきかということでお聞きをするのが（４）番ということでございます。市長選挙、市議会議員選挙での投票時間の短縮についてということでありまして、この質問をしようと思った経緯でありますけれども、茨城県の日立市に知り合いがおりまして、そこは既に七、八年前からこの投票時間の短縮というのを実施していると聞いております。調べによると、茨城県では80％を超える自治体が既にこの投票時間の短縮、18時で終了しているのですけれども、これを実施しているということでございます。栃木市も次回の市長選挙、市議会議員選挙から投票時間を短縮してはどうかと考えますが、執行部のお考えをお尋ねをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長
併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 市長選挙、市議会議員選挙での投票時間の短縮についてでございますが、現在の投票時間は投票環境の向上を図ることを目的に、平成10年７月の参議院議員通常選挙から投票時間を２時間繰り下げまして、午前７時から午後８時までの投票時間になりました。 先ほどのご質問にお答えしました投票時間帯別投票者数では、当日投票者数の約90％が午後６時までに投票を済ませております。また、期日前投票では、告示の次の日から選挙期日の前日までの期間の中で、有権者の都合のよい日に選挙当日の投票と同じ方法で投票ができるという便利さが有権者に認識されまして、同じ選挙においては、回を重ねるごとに投票者が増加をしてきております。 このように当日の午後６時以降の投票者数が少ないことや午後８時まで投票を行っている期日前投票が長期間あるという状況を考えますと、投票時間短縮による影響は少ないものと考えられます。さらに、経費の削減が図られ、また選挙結果を早く伝えることができるというメリットもあることなどから、投票時間短縮の実施を前向きに検討してまいりたいと考えております。 しかしながら、市長選挙、市議会議員選挙からの投票時間の短縮につきましては、周知期間が短く、また期日前投票期間がほかの選挙よりも短いこと、また身近な選挙でもあることなどを考慮しますと、難しいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 再質問をさせていただきます。 今の答弁では、かなり午後６時までに終わっているから前向きに考えたいと。だけれども、次の市長、市議選からは難しいと、こういうお話なので、ならばいつぐらいからお考えになっているかということで再質問をさせていただきます。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長
併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） いつの選挙からということでございますが、市長、市議会議員選挙の後の選挙から実施をしたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） なかなか言いづらい部分はあるのかもしれませんが、恐らく選挙の順番でいくと、衆議院はそこまで、任期までいくことがほとんどありませんから、その次となると県議選あたりなのかなというふうに思うところであります。選挙の順番は任期はもう決まっていますので、そういうふうに理解はさせていただいたということであります。それでは、その方向で実現できるように検討をぜひ進めていっていただきたいということでございます。 次の（５）番の公営掲示板の見直しについてということで、現在の公営掲示板の状況はどのようになっているのか、また旧市町境の公営掲示板の設置場所、見直しの考え等についてお尋ねをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 田中選挙管理委員会事務局長。
◎監査委員事務局長
併選挙管理委員会事務局長（田中徹君） 公営掲示板の見直しについてでございますが、本年11月に行われました県知事選挙における公営掲示板の設置数は474カ所でありました。公営掲示板の設置基準などにつきましては、公職選挙法第144条の２及び同法施行令第111条により、投票区の選挙人名簿登録者数と投票区の面積、これに応じて定められております。 公営掲示板の設置場所につきましては、主に公共施設では学校、公民館、公園などで、民間施設は個人宅の敷地、会社などとなっており、投票区内の有権者の分布状況や各種選挙で異なる公営掲示板の大きさが設置可能かどうかなどを考慮しまして、土地の管理者及び所有者の承諾を得て選定をしております。旧市町境の公営掲示板の設置見直しにつきましては、平成27年の県議会議員選挙から投票区、投票所の再編をした際にあわせて行いましたので、当面は現状維持で考えております。今後は本市の衆議院議員総選挙の小選挙区であります栃木県第２区、栃木県第４区、栃木県第５区の３つの選挙区が１つの選挙になりましたら、旧市町の枠を外した投票区、投票所を含めた見直しを行いたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 我々が選挙に出たときには、たしか五百九十何カ所あったと思いますけれども、先ほどの答弁では四百七十幾つになっているということでありまして、いろいろな投票所の再編といいますか、そういう見直し等々をやった結果で、このようになっていると、減っているということは了解をいたしました。衆議院選で３つの選挙区がまたいである栃木市でありますけれども、早く１つの選挙区にならないかなというふうに我々も思っているところでありますが、そのようになった暁にはぜひ見直しをしていただきたいなと思います。 それでは、最後の４つ目の栃木市地域支え合い活動推進条例について質問をさせていただきます。この条例に関しましては、９月の定例会においてたしか針谷正夫議員が質問を行っております。また、このことを再度一般質問に取り上げようと思ったきっかけは、市議会が主催しております議会報告会におきまして、何人かの方からご意見をいただいたということも経緯としてあります。この件について質問をいたします。活動を担うことになる特に自治会長の皆様におきましては、さまざまな不安もあるようであります。 質問に入りたいと思います。（１）でありますが、地域支え合い活動推進条例施行後の進捗状況について伺います。この条例は10月１日から施行ということでありまして、まだ２カ月ほどしか経過をしていませんが、実際に施行されてからの進捗といいますか、特徴的な動きなどがありましたら、お聞かせを願いたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 栃木市地域支え合い活動推進条例につきましては、ご案内のとおり、ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者、障がい者等を日ごろから地域で見守り支え合う地域支え合い活動を推進するため、本年の10月１日から施行したところであります。 ご質問の本条例の施行後の進捗状況でありますが、まずは地域で見守り支え合い活動について、市民の皆様にご理解をいただくため、施行日であります10月１日に大平文化会館において、地域支え合い活動推進講演会を開催いたしまして、約250名の市民の皆様にご参加をいただき、これからの地域の助け合いの講話や支え合い活動実践自治会からのシンポジウムも行ったところであります。参加者からは地域の支え合い活動の重要性がわかった。できることから取り組んでいきたい等のご意見をいただいたところであります。これまで本市の地域支え合い活動推進条例に対してのご理解とご協力をいただくため、広報紙等を通しまして、広く市民の皆様に周知してまいりました。また、地域における支え合い活動を進める上で、自治会の皆様方はもとより、民生委員さんのご理解とご協力が不可欠でありますことから、地域の自治会長会議や民生委員会議等において条例の趣旨や支え合い活動の取り組みなどについてご説明してまいりました。 さらに、本年の12月から３年ごとの民生委員の一斉改選が行われましたので、今後改めて各地区ごとに自治会長及び民生委員の合同会議を開催させていただきまして、本条例の趣旨のご理解を得てまいりたいと考えております。今後におきましても、地域における支え合い活動を促進するため、なお一層市民や地域の関係機関の皆様への広報周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 次に行きます。（２）支え合い活動対象者名簿についてということであります。 支え合い活動を行う根本となります対象者名簿について伺います。支え合い活動を行おうとする団体等から名簿の提供依頼があった場合に、市から対象となる方々の名簿の提出がなされるということであります。実際に名簿の提出依頼の状況についてお聞きをしたいと思います。そういう事例が今出ているのかどうか。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答え申し上げます。 地域支え合い活動の対象者につきましては、地域における支え合い活動による支援の必要性が高いと思われます65歳以上の高齢者のみの世帯の方や介護認定を受けている方、さらには障害者手帳をお持ちの方であります。名簿への登載につきましては、意向調査が必要となりますことから、調査の実施に当たりまして、ひとり暮らし高齢者で要介護認定を受けている方など重複した要件の方もおりますので、名簿を整備しながら、段階的に意向調査を進めてまいりました。 まず、65歳以上の高齢者のみの世帯の方には、５月に民生委員・児童委員にご協力をいただき、毎年実施しております高齢者実態調査とあわせて調査をさせていただきまして、その名簿の整備を進めた上で、その後８月に要介護認定を受けている方に、９月には障害者手帳をお持ちの方に調査を実施いたしました。その結果、名簿情報提供の同意を得られた人数は、高齢者のみの世帯の方は１万4,306人、要介護認定を受けている方が757人、障害者手帳をお持ちの方が1,357人で、総数１万6,420人でありました。この名簿につきましては、さらに自治会ごとに整備いたしまして、最終確認を行い、12月から申し出のあった自治会にお渡しできる状況となったところであります。12月に入りまして、３自治会に名簿を提供したところでありまして、現在４つの自治会から問い合わせが来ている状況にあります。今後支え合い活動を行う自治会から、活動計画とあわせて名簿管理者の届け出をしていただき、情報の取り扱いに関する協定を締結いたしまして、対象者名簿をお渡ししてまいりますので、地域での支え合い活動の促進に有効に活用していただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） ３自治会に提供があり、問い合わせも４つの自治会からあるということで、徐々にこれから始まっていくということだろうと思います。 （３）の名簿の情報更新についての質問ということで、少し細かい話になりますけれども、市から提供される名簿の更新の頻度などどのように行う考えであるのかをお尋ねをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） ご質問にお答えを申し上げます。 支え合い活動による支援の必要性が高い方におかれましては、心身の状況や環境等も変化すると思われますので、支え合い活動を行う自治会に提供する名簿につきましては、毎年更新してまいりたいと考えております。 なお、65歳以上の高齢者のみの世帯の方には、５月に実施しております高齢者実態調査の際の意向確認後において、また市民の方から名簿登載の申し出や取り消しなどがあった場合には、その都度対象自治会に対して周知し、名簿情報を更新するなど最新の情報提供にも努めてまいります。 また、地域における支え合い活動を推進していくためには、地域の皆様や関係機関、団体との連携が何よりも重要となってまいりますので、自治会や民生委員、地区社会福祉協議会、地域に密着した事業者等との連携の強化を図りまして、地域支え合い活動の積極的な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 今年から始まったということもありますが、先ほどの話でいくと、やはり５月ごろの調査であったり、その後のメンテがあるので、１年に１回ごとということではありますけれども、その年度の切りかえとなると、やはり今ごろになるということでよろしいのでしょうか、再質問させていただきます。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 調査の基準日といたしまして、４月１日を基準日としたいと考えておりまして、先ほど答弁させていただきましたように、民生委員さん等の確認とか、そういった流れがございますので、おおむね10月から11月程度になろうかと思っております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 了解をいたしました。今年は初めてですけれども、来年度以降はその名簿の新しい、古いはあっても、一応名簿があるので、活動は恐らくできるのだろうと思いますので、そういう時期になるということは了解をいたしました。 それでは、（４）の地域支え合い活動の課題と対応策についてということでお聞きをいたします。この地域支え合い活動につきましては、徐々に活動を広げていこうということは私も理解をしているところであります。先ほど名簿について少し細かくお聞きをいたしましたのは、この活動を継続的に続けていくためには、名簿の管理にはやはり細心の注意を払う必要があると思っているからであります。この活動を進めるに当たり、新たに見えてきた課題と対応策等についてお聞きをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） お答えを申し上げます。 地域支え合い活動につきましては、高齢者等が地域で安心して暮らし続けられるよう支援するものでありまして、地域の一番身近なコミュニティであります自治会による活動が最も効果的であると考えております。しかしながら、自治会の規模や活動もさまざまであり、支え合い活動への意識の差もありますので、一概に地域支え合い活動を進めることは難しいものと認識しております。 そこで、現在地域の中で介護予防や閉じこもり防止を図るためのはつらつセンター事業に取り組む自治会などにご協力をいただきまして、モデル的に自治会での取り組みを進めてまいりたいと考えております。そして、モデル的な先進事例をもとに、各自治会の中で住民の皆様方で地域の実情に沿った体制や活動について話し合っていただきまして、できることから進めていただきたいと考えております。 また、地域の支え合い活動を進める上では、自治会を初め民生委員や、ふれあい相談員、ボランティア団体など地域のさまざまな関係組織の連携協力が何よりも重要となってまいります。そこで、今後各自治会の実情を踏まえながら、各組織の役割や連携体制、情報の共有方法などについて協議していただきたいと考えております。また、日ごろの支え合い見守り活動を災害時には避難支援活動にもつなげていただきたいと考えております。 現在、本市におきましては、地域包括ケア推進課が主体となって地域支え合い活動に取り組んでおりますが、今後におきましては、地域支え合い活動を本市の地域づくりの一環として捉えまして、本庁の危機管理課や地域づくり推進課、さらには各総合支所の地域づくり推進課、各公民館などの全庁的な連携体制を構築いたしまして、積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 再質問をさせていただきたいと思います。 地域の見守りということでは、各地域で民生委員の皆さんに大変なご尽力をいただいております。まさに究極のボランティアと言えると思います。その民生委員の方々と一緒に活動をしているふれあい相談員さんという方々がおられます。民生委員さんもほとんどが兼務をしているということのようでありますけれども、これまでこの方々は70歳以上のご夫婦またはお一人で生活している人のケアと言ったらいいのでしょうか、見守ってきているということがあります。なかなかきょうの議論でもぴんときていないところが実はありまして、これまで70歳以上でやってきていたその制度と、今回65歳以上のご高齢のご夫婦の皆さんということになるのですけれども、この辺の制度を合体してやるということなのか、これまでの活動はこれまでの活動なのかということがなかなか私の中でぴんときていないものですから、少し再質問でそのことを教えていただきたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 民生委員さん、ふれあい相談員さん、これまでもひとり暮らしの高齢者世帯の見守り活動をしていただいております。当然こうした活動につきましては、引き続き行っていただきます。当然そうしたことがやはり主に自治会等で行っている形になりますので、そうした活動と、さらには自治会全体での役員さんとか、そういった中でのこれまで民生委員さん、ふれあい相談員さんが行ってこられなかったことも含めて、全体で自治会の中で取り組んでいただきたいということで、そのためには先ほど答弁いたしましたように、自治会の中でいろんな関係者の方々の連携、情報の共有を図っていただければと思っております。あと、年齢的なものもありますので、その辺については整合性とれるようにまた調整してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 当面、両方といいますか、併記で走るということになりますが、いずれ合体するときが来るのかもしれませんけれども、少し混乱をする可能性もあるのかなという心配が若干あります。 もう一点再質問させていただきたいのですが、先ほどの部長の答弁を聞いていると、その地域でこの活動をやります、あるいはやろうとしているところがあるとすると、そこのところで話し合いをして、どんな活動をするか、よく皆さんで決めてくださいと、こういうことだと思うのですけれども、何となくそちら側にというか、投げてしまっている感じがなくはないような気がして、ぜひ一緒に相談に乗ったりということで、よく指導していただきたいなということで、どんなことをこれからやっていっていただけるのか、その辺のことを再質問させていただきます。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 奈良部
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（奈良部俊次君） 再質問にお答えをいたします。 まず、先ほども答弁させていただきました。これまで民生委員さんにも説明をしておりましたが、民生委員さんの改選が12月で行われまして、地域によりますと全ての民生委員さんがかわるとか、そういったこともあります。また、自治会等におきましても、４月の定例総会などにおいて自治会長さんもほとんどかわるような地域もあるかと思っております。そうした中で、今後におきましても、民生委員さん、自治会長さんの合同会議や合同説明会等を開催を予定させていただきまして、その際には我々職員のほうが地域に入っていきまして、この仕組み、制度についての趣旨を理解していただければと思っております。また、それぞれの地域においても、地域包括支援センター等もありますので、そうしたところとも強力に連携しながら、地域の中に先ほども答弁しました地域づくりの一環として今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（福田裕司君） 千葉議員。 〔20番 千葉正弘君登壇〕
◆20番（千葉正弘君） 了解をいたしました。 最後に、いろいろ聞いてきましたけれども、この支え合い活動が県内の見本となり、そして広がっていくことを心から願っているところでございます。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（福田裕司君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 ２時０７分）
○副議長（福田裕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ２時２０分） ◇ 大 谷 好 一 君
○副議長（福田裕司君） 一般質問を続けます。 １番、大谷好一議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） １番議員、誠心の大谷好一であります。議長宛て通告いたしました発言通告に従い順次質問をさせていただきます。 発言要旨１、通学路の安全について、発言明細（１）通学にかかわる安全教育についてであります。学校における安全教育は、日常生活全般における安全確保のために必要な事項を実践的に理解し、自他の生命尊重を基盤として、生涯を通じて安全な生活を送る基礎を培うとともに、進んで安全で安心な社会づくりに参加し、かつ貢献できるような資質や能力を養うことを目標としていると言われております。通学にかかわる事故の防止には、家庭や地域と学校が連携の上で、通学中の安全確保が図られなければいけません。しかしながら、５年前の平成23年４月には本県鹿沼市樅山町で登校中の児童の列にクレーン車が突っ込み、小学生６人が死亡するという悲惨な事故が発生したのはまだ記憶に新しいところでございます。さらには、平成24年４月に京都府亀岡市で、小学校へ登校中の児童と引率者の保護者の列に軽自動車が突っ込み、10人がはねられ、３人が死亡、７人が重軽傷を負うという事故が発生いたしました。最近では、本年10月28日朝、横浜市内で通学路になっている道路で集団登校していた小学生の列に軽トラックが突っ込み、１人が死亡、11人がけがをして病院に搬送されるという事故が発生いたしました。全国的に同様な事故が多発したことから、通学路の緊急合同点検が行われ、その結果として数々の安全対策が講じられてまいりました。 本市でも道路管理者、教育委員会、警察の３者から成る合同点検が実施され、通学路の見直し、通学路を通行する危険運転者に対する指導、取り締まりが実施されているところであります。通学にかかわる事故の防止には、危険を予測し、慎重な運転や通行によって防げる事故が多いので、計画的な安全教育によって危険を予測し、回避するための安全な通行の仕方を徹底する必要があります。警察署におかれましては、関係機関団体と協力しつつ、交通安全教育指針に基づき、教育を受ける者の年齢や通行の対応に応じた段階的かつ体系的な安全教育を実施しております。 具体的には小中学生に対しては、歩行者や自転車利用者として必要な技能及び知識を習得させる教育を、高校生に対しては、原動機付自転車や自動二輪車の安全な運転に関する教育及び自動車の特性、運転者の責任等についての理解を深めさせるための教育を行い、交通安全意識の高揚を図っているとのことでありますが、教育委員会並びに学校においては、通学にかかわる安全教育の内容として、どのような教育を行っているのかお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。 〔教育部長 松本静男君登壇〕
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 通学路にかかわる安全教育についてでありますが、登下校時の交通事故や不審者等からの被害など子供たちの生命に危険を及ぼすような事件、事故はあらゆる場面において発生し得るものであり、子供たちに事件、事故、災害等から自他の生命、安全を守るための能力、態度を育てることはとても重要です。教育委員会では、事件、事故の未然防止のため、不審者等の情報提供に努めるとともに、学校が学校安全計画に基づいて、安全教育を全教職員で組織的に、計画的に実施するように指導しております。 特に交通安全については、小学校では横断歩道の渡り方や歩道の歩き方、自転車の正しい乗り方や交通ルールについて指導しております。また、子供たちが通学路の危険箇所について話し合いながら、通学路安全マップを作成することで、事件、事故を未然に予測し、安全な行動がとれるような指導もしております。中学校では、自転車乗車中に交通事故に遭うことが多く、また全国的に加害者になる事故も起こっていることも踏まえ、子供たちに危険箇所を確認させるとともに、交通ルールに従って、自転車の正しい乗り方等について指導しております。また、スタントマンが交通事故を再現する実演を通して、生徒に事故の恐ろしさを実感させ、事故の防止につなげることを目的とし、体験的な安全教室等も実施しております。今後も警察や地域の駐在所等の協力を得ながら、体験や講話等の工夫をした活動を通し、危険を予測し、自他の安全に配慮し、安全な行動をとるための実践的な態度の育成に努めてまいります。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 次の質問に入ります。 発言明細（２）通学にかかわる安全管理についてであります。学校においては、児童生徒が充実した学校生活を送るために、ＰＴＡや警察等の関係機関、地域の関係団体等との連携を図り、通学時の安全を確保することは重要であります。具体的には安全な通学路の選定、通学路による登下校の徹底、先ほど部長からお話がありましたとおり、通学路の要注意箇所の把握、周知などを行う必要があります。例えば通学路の要注意箇所の安全マップを作成し、それらの情報を児童生徒等に周知すること、また地域の関係機関等との連携を図り、登下校時の緊急の際の対処法などの指導などについて検討したり、必要な対策を実施することと存じますが、その安全管理対策の内容についてお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 議員ご指摘のように、子供たちが安全に登下校するために、学校が保護者や警察等の関係機関、地域関係団体との連携を図り、登下校時の安全管理対策に取り組むことは重要であります。市では、平成27年度に教育委員会及び交通防犯課、学校関係者、地域、警察、道路関係者による通学路の安全確保に係る連絡会議を開催し、栃木市通学路交通安全プログラムを作成したところであります。本プログラムに基づき、毎年学校から報告された通学路の危険箇所に関する情報を連絡会議で共有し、通学路の安全管理の改善、充実に努めております。子供たちには学校を通して防犯ブザーを常時身につけさせ、緊急時にはちゅうちょせずに使用することで、自分の身を自分で守ることの大切さについて指導しております。また、地域の関係団体からご寄贈、ご寄附いただいた防犯の約束事をまとめた標語「いかのおすし」の看板や交通安全指導用の横断旗などの活用をしながら、交通事故防止や犯罪被害を未然に防ぐ指導を行っております。 さらに、栃木地区防犯協会等の協力を得ながら、学校と地域の連携を図り、登下校時の緊急避難場所である「子ども110番の家」を確保しております。学校では子供たちにその場所を周知するとともに、緊急の際には直ちに避難するように指導しております。中には子供と教職員が保護者や地域住民による登下校見守り隊とともに、危険箇所の点検や「子ども110番の家」の確認を行っている学校もあります。今後はさらに学校、家庭、地域が一体となって、子供たちの安全を確保するよう、安全管理体制の構築を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 発言明細（３）地域ぐるみで見守る体制整備と情報の共有についてであります。 交通事故から児童生徒の大切な生命を守り、児童生徒の全てにおける安全を確保するため、学校においていろいろと努力していただくことは当然かと思われますが、その対応の内容から見て、学校の教職員だけでは十分とは言えないのではないでしょうか。そのため、警察と連携をとりながら、その上で学校と保護者、地域の関係団体等との間で登下校の安全確保に関する情報を共有し、適切な役割の分担のもとで協力しつつ、学校周辺や通学路での安全を確保する組織的活動が必要不可欠であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答えを申し上げます。 市では、子供の登下校の安全を地域ぐるみで確保するための体制整備としまして、学校安全ボランティアの募集を行って、小学校ごとに登下校見守り隊を組織しております。平成28年11月現在、登録されたボランティアは2,081名に上っております。また、市内中学校区ごとにスクールガード・リーダーを15名配置しております。スクールガード・リーダーは、警察署と連携し、不審者情報等の情報を共有するとともに、各校の登下校見守り隊と連携協力することで、地域の実情に応じた組織的活動を推進しております。情報の共有については、警察署から配信される地域安全情報メールの情報等を活用し、学校とスクールガード・リーダー、登下校見守り隊が情報を共有しております。不審者情報等が配信された場合には、学校と家庭、地域、関係機関が連携協力し、教職員による学校周辺の巡回、登下校見守り隊による通学路での見守り活動、警察による巡回パトロールが実施できるような体制の整備がされております。今後も子供たちの安全確保のため、迅速で確実な組織的対応が行われるよう警察と密に連携を図りながら、地域ぐるみでの子供たちの安全を見守る体制整備と情報の共有に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 通学路における交通安全を一層確実に確保できるように、関係機関の連携による通学路の安全点検及び安全対策を講じた整備をあわせてお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 発言要旨２、栃木市いじめ防止基本方針について、発言明細（１）小中学校におけるいじめの現状についてであります。いじめがいじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけにとどまらず、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあることに鑑み、児童生徒の尊厳を保持するため、いじめ防止などのための対策に関し基本理念を定め、国及び地方公共団体などの責務を明らかにし、かついじめの防止等のための対策に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、いじめ防止等のための対策の基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進すべく、平成25年９月にいじめ防止対策推進法が施行されました。 これを受けて、これまでのいじめ対策の取り組みを踏まえた上で、いじめ防止対策を総合的に推進するため、栃木市いじめ防止基本方針が策定されました。その中で、いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気づく力を高めるとともに、いじめの早期発見に向けたさまざまな仕組みを整備するとあります。全国の小学校や中学校、高校などで昨年度に見つかったいじめの数は22万4,540件で、これまでで最も多かったことが文部科学省の調べでわかったとの新聞報道がありました。その理由として、学校がアンケートなどに取り組み、たくさん見つけることができるようになったためと説明しておりますが、本市における小中学校のいじめの現状についてお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 小中学校におけるいじめの現状についてでありますが、平成27年度は小学校で121件、中学校で115件、計236件でありました。平成26年度は小学校で109件、中学校で99件で208件でありましたので、28件の増であります。本市においては、全国と同様、やや増加傾向にありますが、これは文部科学省のいじめによる認知基準が引き下げられ、嫌な思いをしたこともいじめであるという事例が示されたことによるものと考えられます。 本市のいじめの形態としましては、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが最も多く、174件、次いで軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりが38件、仲間外れ、集団による無視をされるが28件となっております。 また、いじめ発見のきっかけは、本人からの訴えが最も多く、82件、次いで本人の保護者からの訴えが52件、アンケート調査などの学校の取り組みが44件となっております。 なお、平成27年度に起きたいじめについては、全て一定の解決を見たとの回答があり、早期の対応が図られている結果であると考えております。今後もいじめ認知のための適切な取り組みを実施し、早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 先ほど申し上げました栃木市いじめ防止基本方針がございますが、この中に学校での取り組みということで、いじめ早期発見のためにということで、定期的にアンケートや教育相談を実施するということが書いてありますが、この頻度とこの定期的というのはどのぐらいの頻度で行っているのか、ご質問いたします。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 先ほどの認知に関するアンケート等の頻度につきましては、本市では２カ月に１回のいじめの認知件数調査ということを行っております。年２回の指導支援チームによる学校訪問等も行っております。また、１学期に実施される栃木市いじめアンケート調査、これは子供たちに行うものなのですけれども、１学期、大体７月ごろになると思いますけれども、アンケート調査を実施しております。そのような調査を実施した上で、認知の早期発見に努めております。今後もこのアンケート調査等は継続して行って、学校に対しての支援、また助言等を教育委員会としては行ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 次に、発言明細（２）不登校児童生徒の現状についてであります。 全国の小中学校の不登校児童生徒数は、平成25年度に６年ぶりに増加し、不登校児童生徒数が高い水準で推移するなど憂慮すべき状況であります。具体的には小中学校で平成25年度に不登校を理由として30日以上欠席した児童生徒数は小学生は２万4,175人、中学生は９万5,442人となっております。これを全体の児童生徒数との割合で見ると、小学生は0.36％、中学生は2.69％となっており、小中学生の合計では全児童生徒数の約1.2％を占めております。不登校児童生徒が在籍している小中学校数の割合について見てみますと、平成13年度は57.6％であったところ、平成25年度には58.8％となっており、不登校児童生徒の人数や、その割合は減っておりますが、不登校児童生徒数が在籍している学校数の割合は増加しております。また、学年別に見ますと、学年が上がるにつれて不登校児童生徒数は増加しており、特に小学校６年生から中学校２年生にかけて大きく増加しております。平成27年度間に栃木県における小中学校合わせた不登校児童生徒数は2,288人で、長期欠席者に占める割合は73.1％、児童生徒100人当たりの不登校児童生徒数である出現率は1.45でした。前年度に比べて不登校児童生徒数は111人、出現率は0.09ポイント増加いたしました。小中学校別に見ますと、小学生の長期欠席者は950人で、不登校が50％の474人、前年度比61人増で、出現率は0.46％でした。中学生の長期欠席者は2,181人で、不登校が全体の80％の1,814人で、前年度から50人増え、100人当たりの出現率は3.35％でした。 そこで、本市の小中学校における不登校児童生徒数の現状についてお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 本市の小中学校の不登校の状況についてでありますが、平成27年度は小中学校合わせた人数は161名でございます。長期欠席者に占める割合は78.5％で、出現率は1.29％であります。この割合は、県の出現率の1.45％を下回る結果でありました。平成26年度の不登校児童生徒数は157名ですので、４名の増であります。不登校の原因につきましては、家庭にかかわる問題が92名で、具体的には親子関係をめぐる問題や家庭内の不和などがあります。学校にかかわる問題は87名で、具体的にはいじめを除いた友達との人間関係や学業不振などであり、いじめを原因とする不登校ではありませんでした。 そこで、本市としましては、不登校児童生徒の課題解決を図り、学校に復帰させることを目指して、適応指導教室での指導の充実、家庭を支援するためのスクールソーシャルワーカーの活用、さらには児童生徒の悩みに寄り添うためのスクールカウンセラーによる教育相談等を実施してまいりました。その結果としまして、161名の不登校児童生徒のうち、登校できるようになった児童生徒は56名、登校に至らなかったが、登校への意識が高まるなどの好ましい変化が見られた児童生徒が45名でありました。今後も家庭への働きかけや個々に応じた支援等をより充実させるため、適応指導教室指導員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの専門家の効果的な活用を図るとともに、こどもサポートセンターや児童相談所等の関係機関との連携を十分に図りながら、不登校児童生徒の解消に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 再質問をさせていただきます。 ただいま小中学校合わせて161名の不登校、そのうち家庭が原因が92名、学校が87名ということでした。いじめはゼロというご報告でしたが、そのいじめがゼロという根拠、どのようにしてお調べいただいたのか、ご質問いたします。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 先ほどの答弁の中で、実際に不登校児童の原因について、いじめについてはゼロという回答でしたけれども、実際先ほどアンケート等の調査を行っていることで回答させてもらった内容につきまして、実際に子供たちが年に１回そのいじめ等のアンケート等をとっていることなのですけれども、その内容も含めまして判断した結果、不登校児童についてのいじめについての不登校はなかったということで判断させてもらっております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 再質問をさせていただきます。 不登校児童生徒に対するアンケートは、どのような方法で行ったのかお聞かせください。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 不登校児童生徒については、実際に不登校児童について直接アンケート等もとっておりますけれども、当然先ほどの適応指導教室等も含めて、相談員等の相談の中でのその相談内容についても、不登校児童のその不登校に対する原因も把握しておりますので、そういう点でも確認しております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） それでは、次の質問に入らせていただきます。 発言明細（３）重大事態への対処についてであります。重大事態については、いじめにより学校に在籍する児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるときと、いじめにより相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあるときとありますが、それらについての対処についてお伺いいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 いじめ防止対策推進法の施行後、本市においては重大事態は現在報告されておりません。ただし、学校や保護者から重大事態発生の報告を受けたときは、その事案の事実関係を明確にするため、教育委員会と学校が協力して速やかに調査を行います。調査は、質問票や対象児童生徒への聴取等により、原則学校で行いますが、その調査で不十分な場合は、より詳細な、専門的な調査が必要な場合は、教育委員会の附属機関として設置されておりますいじめ問題対策専門委員会の大学教授や弁護士、スクールカウンセラー等の専門家が行います。調査結果については、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に提供するとともに、徹底して守り通すという姿勢のもと、生命、身体、財産上の被害から守る支援策や不登校からの学校復帰の支援策を提示し、実行してまいります。また、いじめ等があったとの事実を確定した場合は、いじめをした児童生徒及びその保護者にも調査結果を提供します。その上で、いじめは決して許されない行為であることから、学校と家庭の連携協力はもとより、警察や児童相談所等の関係機関とともに連携して指導の徹底を図ってまいります。 なお、これらの調査結果につきましては、教育委員会より市長に報告されます。この調査結果の報告を受けて、市長が教育委員会の調査に不備が疑われる場合や事態の再発防止のために、さらなる詳細な調査が必要であると認めたときは、いじめ問題再調査委員会を設置し、再調査を行います。再調査の結果及び対策は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に適宜情報を提供するとともに、議会にも報告してまいります。今後も平成27年３月に作成された栃木市いじめ防止基本方針及び平成28年４月に施行されました栃木市いじめ防止対策推進条例をもとに、決していじめによる重大事態を招かないよう、いじめの未然防止及びいじめの早期発見、早期対応に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 再質問させていただきます。 ただいま重大事態はゼロというご報告でございますが、直近はないということなのか、それとも栃木市は一切ないということなのか、過去にはあったということなのか、ご質問いたします。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 現在のところ、直近では当然ありません。それと、私が聞いている限りでは、過去にもあったとは聞いておりません。そのような状況です。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） 大変申し上げにくいのですが、直近がないはある程度理解できますが、過去にもないということは、全てゼロ、そういう体質があるのとは違うのですか。どうお考えですか。
○副議長（福田裕司君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） 当然なかなか発見できないものとかというものもあるかもしれません。ただ、今の状態で教育委員会でできる限りの調査を行った上で、それで発見の努力もしております。その調査とか、当然教職員等の判断とか、また先ほど言ったスクールソーシャルワーカー、またスクールカウンセラー等の相談等も含めて、そういうことが起きないような努力もしております。そういう体制を今とっておりますので、今後とも起きないし、以前にも起きなかったと現在は思っております。
○副議長（福田裕司君） 大谷議員。 〔１番 大谷好一君登壇〕
◆１番（大谷好一君） そうであることを望みますが、今現在テレビなどで取り上げられております横浜の福島から避難してきた子供の問題、また新潟でも同じくばい菌、「菌」という名前をつけられているとか、随分報道されております。本当に栃木市はゼロであれば、それは本当に望ましいことでありますし、頼もしい教育委員会だと思います。本当にゼロを目指して今後も頑張っていただきたいと思います。 最後に、いじめは決して許されないことであり、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応するためにも、栃木市いじめ防止基本方針を十分に活用し、いじめのない学校づくりを進めていただきたいと思います。次代を担う子供たちの育成を図っていく上で、その生命、身体を守ることは極めて重要であり、これまで以上に学校、教育委員会、さらには家庭や地域も含めた社会全体が一丸となって、いじめの根絶や通学時の安全等の確保に向けてさらなるご尽力のほどを心からお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◇ 高 岩 義 祐 君
○副議長（福田裕司君） 一般質問を続けます。 33番、高岩義祐議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 33番議員、栃木新風会の高岩義祐でございます。議長の許可をいただきましたので、発言通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問につきましては、１点目が平成29年度の予算編成方針について、２点目が不登校問題について、３点目が小中学校の適正配置について、４点目が平成28年度全国学力・学習状況調査の結果についてということで質問をさせていただきたいと思います。質問につきましては、質問明細に記載しないで、再質問と称しての関連質問を避けて、質問内容をできるだけ細分化して、質問明細に記載をして、質問内容が傍聴者の方々にもわかりやすい一問一答方式にて質問をさせていただきますので、執行部の簡潔明快な答弁をお願いをしたいと思います。 さて、平成22年３月に旧栃木市、大平町、藤岡町、都賀町の１市３町で合併をし、平成23年10月には西方町と合併、さらに平成26年４月には岩舟町と合併をして、早いもので８年目を迎えるところであります。合併に至るまでには、藤岡、西方、岩舟地域においては、それぞれの地域の将来の発展を強く願う住民の思いから、町を二分した住民投票という苦渋の選択をして今日を迎えているわけであります。 合併の評価につきましては、市民一人一人さまざまな考えや状況にあるものと推測はいたしますが、合併して８年目を迎えるこの間、執行部におきましては、下都賀病院建設問題を初め新庁舎建設問題等々予期せぬ課題や問題が次々に発生をし、加えて大雪被害や豪雨災害に見舞われ、その都度適切な対応が求められた７年間が経過をするところでございます。 そのような中で、この７年間を振り返ってみますと、それぞれの地域の歴史や伝統を抱えながら合併をし、先が見えない難しいかじ取りを任された鈴木市政としては、合併後の市政運営の基本理念を定めた自治体の憲法とも呼ばれます自治基本条例の制定や総合計画の策定、新たな自治区制度の導入等々、次々に新生栃木市の将来の発展に向けたさまざまな推進計画を打ち出し、実施をしながら所期の成果を上げて今日を迎えておりまして、これまでの市政運営を総合的に分析判断しますと、鈴木市政としては失政もなく、良好な状況にあるものと思うところでございます。 また、直近で、これからの地方政治をつくる情報紙「月刊ガバナンス」に鈴木市長の合併後の取り組み状況を紹介する記事が４ページにわたって記載されておりまして、広く内外から高い評価をいただいているようでございます。 そのようなことを踏まえて、鈴木市政の２期目の最終年度を迎える平成29年度の予算編成についてお伺いをしたいと思います。 まず、１点目は、予算編成に向けた鈴木市長の考え方をお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。 〔市長 鈴木俊美君登壇〕
◎市長（鈴木俊美君） 平成29年度は、議員がご指摘のとおり、平成22年に最初の合併を行い、新生栃木市が誕生してから８年目、また私の任期につきましても２期目の最終年度を迎えることとなるわけであります。その間、西方町、岩舟町との合併を行い、また市内３病院の統合再編、
市役所本庁舎の移転整備など幾つもの課題があったところでありますが、議員の皆様、そして市民の皆様のご理解とご協力によりまして、それらの課題に対応することができ、今日を迎えていると総括をしております。 平成29年度の予算編成につきましては、さきに千葉議員にお答えをしたところでありますので、申しわけありませんが、重複は避けさせていただきますが、総合計画に掲げております市の将来像であるところの「“自然”“歴史”“文化”が息づき“みんな”が笑顔のあったか栃木市」の実現を目指して、経営資源を集中させ、マニフェストや栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた施策などに重点を置くとともに、市政全般にわたってバランスよく各種施策を配置し、これまでの７年間の歩みを踏まえまして、さらにステップアップをしていくことができるような予算編成としてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） さらに、ステップアップできるような予算編成を考えているということでございますので、了解をいたしました。 次に、２点目の質問ですが、合併後８年目を迎え、合併特例法に基づいた地方交付税の段階的な減額が開始されている中で、保健・福祉サービスに要する経費や公共施設の老朽化が進みまして、維持管理費の増大等が見込まれますが、平成29年度の歳入歳出の見込みをお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） ご質問にお答え申し上げます。 ただいまご指摘のありましたように、地方交付税につきましては、１市３町による合併から７年が経過し、昨年度から特例措置の縮減が始まっております。本年度の普通交付税を仮に縮減がなかった場合と比較いたしますと、３億4,796万7,000円の減額となっておりまして、今後も縮減率は年々増加し、旧西方町、旧岩舟町との合併による縮減も始まりますので、算定替えが完了する平成37年度時点では、合併に伴う交付税の算定見直しを反映させますと、本年度と比べ約９億円減少するものと見込んでおります。 一方、扶助費や維持補修費等の経常的経費につきましては、財政の硬直度を示す経常収支比率で見ますと、合併直後の平成22年度で88.1％であったものが、直近の平成27年度では93.3％と5.2ポイント増加しております。この傾向は、扶助費の動向とともに、公共施設の増加や老朽化等を踏まえますと、今後も続いていくものと見込まれております。財政の硬直化が進むものと考えております。 このような地方交付税の減少や経常経費の増大等を踏まえ、来年度予算における歳入歳出の見込みでありますが、本年９月に今後５年間の財政推計を行っておりまして、平成29年度の一般会計における歳入は647億6,434万3,000円、歳出は660億6,007万4,000円を見込んでいるところでございます。この推計により、次年度では12億9,573万1,000円の財源が不足する見込みとなっておりますが、現在予算査定を進めておりまして、この財源不足を埋めていく作業を行っているところでございます。各事業費及び財源の精査を十分に行い、必要とされる事業に必要な財源を配分しつつ、最少の経費で最大の効果が発揮できる予算を編成してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 交付税につきましては、本年度と比較して約９億円の減額が見込まれて、扶助費などの経常収支比率が5.2％増加傾向にあるとのことでございますが、将来の発展を見据え、最大の効果が発揮できる予算編成をお願いをして、次の３点目の質問に入ります。 現況の経済状況を見ると、ますます厳しい財政状況が待ち受けているわけでございますが、どのような施策で歳入増を図り、歳出の抑制を図るのかをお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） ご質問にお答え申し上げます。 本市におきましては、将来を見据えた安定的な行財政運営を目指して、効率的な行政運営などに取り組むため、行政改革大綱・財政自立計画を策定し、実行しているところでございます。この計画においては、健全な財政基盤を確立するために、歳入の確保と歳出の抑制に向けた各種の取り組みを行うこととしておりまして、主な取り組みについてご説明をさせていただきます。 まず、歳入の確保についてでありますが、歳入の大宗を占める市税につきましては、コンビニ収納による納税環境の利便性向上や納税コールセンターによる電話催告の実施、市税等収納嘱託員の戸別訪問や全庁的な特別巡回の取り組みなどを行っておりまして、収納率も毎年上昇しており、引き続き収納率の向上に向けて努めてまいりたいと思います。 また、税外収入につきましては、国県支出金の積極的な導入や未利用市有地の処分、各種基金の有効活用、ふるさと納税の推進などにより、財源の確保、歳入増を図ってまいります。 次に、歳出の抑制についてでありますが、予算編成方針にも記載しましたが、既存の事業について、費用対効果や行政評価の結果を踏まえ、廃止またはゼロ予算化も含めた大胆な見直しを図ることや臨時職員の削減などによる内部管理経費の縮減、外部委託や指定管理者制度の活用による民間活力の導入などを推進してまいります。 特に本年度は合併以降、職員の時間外勤務が増加していることから、職員の健康維持とともに、時間外勤務手当の縮減を図るために、午後８時30分の庁舎一斉消灯を新たに始めたところであり、引き続き職員人件費についても抑制を図ってまいります。また、予算編成に当たっては、各部局に対し、要求限度額を設定しており、各部局が配分された枠内で事業の拡大、縮小、廃止を柔軟に行うことができるような方式を採用しており、これにより予算総額を抑制しているところであります。このように歳入歳出の両面から、財政の健全化を図り、行政改革大綱・財政自立計画を着実に実行していくことで、持続可能で安定した自治体の確立を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 歳入の確保については、収納率の向上や国県の支出金の積極的な導入を図って、歳出の抑制は費用対効果や行政評価の結果を踏まえて、管理費や人件費などの大胆な見直しを図るということでございまして、了解をいたしました。 それでは、次の４点目の質問に入ります。保健・福祉サービス、道路整備、公共施設の維持管理、教育行政の充実など課題山積の予算編成の中で、予算のつけ方の優先順位についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） ご質問にお答えを申し上げます。 議員ご指摘のとおり、全ての地方自治体にも言えることですが、高齢化の進展に伴い、保健・福祉などの社会保障経費が年々増大し、また高度経済成長期に建設した道路や公共施設の更新費用や維持補修費の増大が今後見込まれるなど財政運営にとって厳しい状況ではありますが、これらの課題に職員が一丸となり、創意工夫をしながら向き合い、対応していくことが求められていると思います。予算編成に当たっては、財源に限りがある中で、社会保障経費である扶助費や職員人件費などの義務的経費については、可能な限り抑制を図るとともに、投資的経費や、その他の経費については、優先順位をつけて予算化を判断していくこととなります。 この優先順位の判断については、さきに千葉議員の質問に対して、予算編成の重点項目として位置づけた栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた４つの目標を実現するための施策や市長のマニフェストに掲げられた施策、また防災・減災対策のための施策、将来の発展に向けて今後取り組むべき施策、財源涵養に向けた施策などを優先してまいりたいと考えております。それ以外の事業につきましては、行政評価等の結果を踏まえ、事業の費用対効果、必要性、緊急性などを総合的に判断し、優先順位づけを行い、さらに地域のバランスにも配慮しながら、めり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 将来の発展に向けて、今取り組むべき施策や事業の費用対効果、必要性を総合的に判断をいたしまして、地域のバランスも考慮しながら優先順位をつけるということで了解をいたしました。 次に、５点目の質問に入ります。来年度の予算編成とは少し外れますけれども、８月に閣議決定されましたまち・ひと・しごと創生関連事業の補正予算につきまして、栃木市の今後の取り組み状況につきまして、考え方をお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 早乙女総合政策部長。
◎総合政策部長（早乙女洋君） お答え申し上げます。 国の平成28年度第２次補正予算で、地方創生関連予算が計上されました。この補正予算の目玉となりますのが、地方創生拠点整備交付金でありまして、ハード整備事業に対するものとして900億円の予算が計上されております。交付条件といたしましては、地方創生に資するものであることが前提とされ、老朽化した施設の単純な修繕や建物本体でない備品等は原則対象とならず、ほかの国庫補助の対象となる可能性のある施設も対象外とされております。これらの条件に合致するものといたしまして、本市といたしましては、渡良瀬遊水地のシンボル施設の整備を予定しているところであります。この事業は、藤岡スポーツふれあいセンターを改修し、渡良瀬遊水地のビジターセンターとしての機能を付加するものであります。今後のスケジュールといたしましては、12月中旬に申請し、国の審査の後、１月下旬ごろに交付決定がなされる見込みとなっております。交付決定となった場合は、栃木市では最大で6,000万円が活用できる見込みでありますので、事業費ベースで１億2,000万円となりますので、この機を逃すことなく、交付決定に向けて今後申請手続を進めてまいります。 なお、この拠点整備交付金は、平成28年度のみの交付金であり、来年度以降予定されておりませんが、今後も地方創生に関しましては、国が新たな予算を計上することも予測されますので、常にアンテナを高くし、新年度においても活用できる事業があれば、補正予算を組むなど柔軟に対応してまいります。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 了解をいたしました。多分来年度も地方再生に関した新たな予算編成が出るものと思いますので、常に情報を先取りした形で対応できる体制づくりに努力いただくことを期待をいたしまして、次の６点目の質問に入ります。 鈴木市政の２期目の最終年度を迎える重点施策と主な事業についてお伺いをいたします。なお、この質問につきましては、先ほど千葉議員が質問をいたしまして、答弁されておりますので、重複するところにつきましては、割愛をしていただいて結構です。よろしくお願いします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
小林財務部長。
◎財務部長（小林敏恭君） ご質問にお答えを申し上げます。 平成29年度予算の重点施策につきましては、栃木市まち・ひと・しごと創生総合戦略が係るものや、市長のマニフェスト実現のための施策に加えて、防災・減災対策や本市ならではの将来の発展に向けて、今取り組むべき施策及び財源涵養に向けた施策などであります。主な事業といたしましては、現在予算査定中であり、固まってはおりませんが、結婚新生活支援補助や子供の遊び場整備事業などの結婚・子育て支援、小学校洋式トイレ改修事業を初めとする教育環境の充実、宿泊体験施設整備や蔵の街やどかりの家などによる定住促進のための事業、北部健康福祉センターの整備事業などの健康と生きがいづくりの拠点整備のための事業であります。 さらに、防災ハザードマップ作成事業や防災ラジオ普及事業などの防災対策、（仮称）文化芸術館等整備事業や（仮称）地域交流センター等整備事業などの地方都市リノベーション事業、スマートインターチェンジ整備事業や千塚町上川原産業団地造成事業などによる産業振興や財源涵養のための事業などを予定しているところでございます。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） リノベーション関係の事業を初め上川原の産業団地の造成事業など大型事業を考えているようでございますが、福祉の向上や産業の振興、財源涵養に向けて努力いただくことを期待をして、７点目の質問に入ります。 鈴木市長のマニフェスト大賞受賞についてお伺いをしたいと思います。紆余曲折を経て合併をし、合併当初は予期せぬ課題や問題が発生し、波乱万丈の時期を乗り越えて、７年間が過ぎるところでございますが、過日鈴木市長のマニフェストが優秀賞をいただいたというお話を聞きました。多分合併後のさまざまな政策立案や、これまでの政策執行の状況が高く評価されて表彰に至ったものと推測をいたしますが、マニフェスト大賞受賞の内容の詳細についてお伺いをいたします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 鈴木市長。
◎市長（鈴木俊美君） マニフェスト大賞でありますが、これは地方自治体の首長あるいは議員、市民の活動実績などを募集、そしてこれを表彰し、発表するものでありまして、今年で第11回目を迎えております。主催は、元三重県知事であり、現早稲田大学名誉教授である北川正恭氏を審査委員長としたマニフェスト大賞実行委員会、共催は早稲田大学マニフェスト研究所及び毎日新聞社などであります。 マニフェスト大賞には、首長部門、議員部門など全部で７つの部門があります。私のマニフェストであります「栃木クリエイト宣言第２章」での取り組みにつきましては、首長部門になるわけでありますが、今回初めてその首長部門に応募をしたところでありまして、今年のマニフェスト大賞には、過去最高となる2,514件の応募がありまして、ただし、これは首長部門だけではなくて、全部でです。その中からそれぞれの部門ごとに優秀賞が発表され、幸いにも首長部門の優秀賞、これが５点ありますが、その５つのうちの一つとして選出をいただいたところであります。受賞の理由でありますが、１期目のマニフェストの結果を踏まえ、さらなるステップアップをとしてつくりました「栃木クリエイト宣言第２章」の取り組みに対する評価であります。このマニフェストに掲げてあります60項目、さらに地域別マニフェスト71項目に関しまして、職員とともに総合計画との整合性の確認を行ったこと、その上で取り組み事項の概要と実行計画を定めて、事業手法と年度別の活動指標の設定をしたこと、年度終了時に課題と成果を検証することにより、いわゆるＰＤＣＡサイクルの実効性を上げることができたこと、さらには毎年ホームページにおいて、マニフェストの進捗管理表や評価結果を一覧で市民に公表していることなどが評価されての受賞でありました。 このように今回の受賞は、マニフェストの内容に加えまして、職員や市民を巻き込んでの実現へのプロセスが評価されてのものでありまして、私にとりましても、そして職員にとりましても、大変な励みになったと同時に、自信にも少しつながったところであります。来年度予算につきましても、マニフェスト実現に向けた予算編成を行うなど今後とも市民、職員と協働しながら、市民の目に見える市政運営に努めてまいります。 以上であります。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 今回の受賞につきましては、大変おめでとうございます。市長が答弁されましたように、職員の努力や市民の理解もありまして、内容が評価されたものと思うわけであります。次回の大賞受賞に向けて職員の皆様のご支援をいただきながら、次回は最優秀賞を目指して頑張っていただきたいと思います。 続きまして、発言要旨２点目の学校の不登校問題についてお伺いをいたします。近年、全国的にも不登校の児童生徒が増加傾向にありまして、文科省の調査では、我が国の小中学校の不登校児童生徒数は、平成25年度から増加をし、その後不登校児童生徒が高い水準で増加傾向にあるなど憂慮すべき状況にあり、特に小学校高学年から増え始め、中学校ではさらに増える状況にあるようでございます。不登校については、特定の児童生徒に特有の問題があって起こるものではなく、どの児童生徒にも起こり得ることであり、不登校はもはや学校や保護者だけの問題ではなく、深刻な社会問題でございまして、行政や地域が真剣に取り組む段階に至っている状況にあると言われておりますが、我が栃木市における不登校の現況についてお伺いをしたいということで今回準備をしてきたわけでございますが、私が準備した４項目につきましては、先ほど大谷議員の質問の中で全て完璧に答弁をいただいておりますので、不登校問題につきましては、せっかく答弁書を準備いただいたようでございますけれども、割愛をして、次の要旨３点目の小中学校の適正配置についてお伺いをいたします。 近年の全国的な少子化傾向は、我が栃木市においても例外ではなく、一部の地域では人口減少によって児童生徒数が減少をし、小中学校の小規模化が進んでいるのが現状であると認識をしているところであります。今回改めて一般質問をさせていただきますのは、児童生徒数が減少している地域の方からの要請もございまして、質問をするわけでございますが、このまま小中学校の小規模化が進むと、学校が仲よしクラブ的になり、児童生徒が切磋琢磨する機会が減少をし、学力低下につながりかねないことや、スポーツ、部活動の選択肢の幅が狭くなり、成長期の児童生徒の将来の人間形成に大きく影響すると心配されているようでございます。また、教える側の学校の組織力も低下し、教育条件、教育環境、学校運営等のあらゆる面でさまざまな問題が生じてくるようにも思えるところでございます。 そのような中で、小中学校の小規模化を心配している方は、スクールバスを利用した学校の統廃合をして、小中学校におけるよりよい教育環境を整備し、充実した教育の実現に向けて早急に議論を深めるべきとの意見をいただいているところでございます。このことから、これまでも小中学校の適正配置等については、市としても検討を重ねているようでございますけれども、小中学校の適正配置についてお伺いをいたします。 まず１点目は、平成28年１月に出されました小中学校学区審議会の答申書の内容についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答えを申し上げます。 小中学校学区審議会の答申書の主な内容についてでありますけれども、１つ目は、学校適正配置における市内小中学校の現状分析についてであります。２つ目は、本市における学校適正規模について、３つ目は、小中一貫教育や学校選択制などの今日的な課題について、そして４つ目は、小中学校の適正配置についての具体的な取り組み方法などであります。 答申では、まず本市の小中学校の現状分析として、児童生徒数が昭和59年をピークに半減していることや向こう25年にわたり引き続き減少傾向が続くなど児童生徒数や学級数の状況を検証しております。その上で、本市における望ましい学校規模を、小学校ではクラス替えが可能となる12学級以上18学級以下、中学校では全ての授業で教科担任による学習指導が可能となる９学級以上18学級以下という基準が示されております。また、本市における必要な学級数及び児童数については、小学校では小規模校としてのメリットも存在することから６学級として、中学校はクラス替えが可能となる理由から６学級としております。さらに、小学校では１学級の必要な児童数について、グループ学習などの教育効果の観点から、少なくとも16人程度が必要という基準が示されております。 次に、今日的な課題であります小中一貫教育については、これまで本市が合併以来進めてきた姉妹校化事業を発展させ、栃木市ならではの小中一貫の教育の推進が提案されました。さらに、学校選択制については、本市が取り組む小規模特認校制度への一定の評価をしながらも、自由選択などの学校選択制の導入には慎重な検討を求めています。 適正配置の具体的な取り組みにつきましては、平成28年度から向こう９年間を第１期から第３期に分け、各学校の児童生徒数の推移に柔軟に対応できるよう、３年ごとに学区審議会を開催し、適正配置を検討する必要があることが提案されています。そのほか、学校適正配置に際して、通学の安全対策など７つの事項が審議会の附帯意見として提案されております。以上が答申内容でございます。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 平成28年度以降、３年ごとの学区審議会を開催をして、適正配置について検討するようでございますので、まだ慎重に議論を深めていただきまして、児童生徒のよりよい教育環境の構築に向けて努力いただくことをお願いをして、２点目の質問に入ります。 ２点目は、答申を受けた教育委員会としての今後の方針についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 栃木市立小中学校適正配置基本方針は、学区審議会が１年にわたり慎重に検討した結果を尊重しまして、本市における小中学校の望ましい規模や必要な学級数、児童数などを示す適正配置の基準及び具体的な取り組み方法など答申を踏襲して策定しております。なお、基本方針の具現化に当たっては、具体的な取り組みスケジュールを定め、推進していくものとしております。このスケジュールは、答申にありました大宮南小学校、国府南小学校、真名子小学校、小野寺北小学校の基準を下回る小学校４校、また皆川中、寺尾中、藤岡第二中の基準を下回る中学校３校などを分類し、今年度から向こう９年間を３期に分けて、それぞれの最後の年に学区審議会を開催し、その都度学校の適正配置を検討する、検証するという方針を定めたものであります。さらに、基準を下回る場合の進め方については、保護者や地域の皆様にわかりやすいようフロー図として示してあります。この場合の進め方は、まず基本方針の理解を深めていただくため、保護者、また地域の皆様の説明会を開催し、適宜保護者や地域住民のニーズや意見を把握するため、アンケートなどの意識調査を実施することになります。その後、この意識調査の結果により、学校統合を希望する意見が多い場合と、希望が少ない場合のそれぞれの取り組み方法を定めております。 この取り組みスケジュールにより、これまで地域会議への説明を行うとともに、基準を下回る学校の小学校４校、また中学校３校の保護者や地域の皆様を対象にした説明会を開催しました。また、旧市町の地域ごとの説明会も６カ所で実施したところであります。また、今日的な課題で提案された栃木市ならではの小中一貫教育の推進については、来年度よりとちぎ未来アシストネットを基盤に、学校、家庭、地域が一体となった一貫性のある教育を全ての中学校ブロックにて取り組むことにしております。いずれにいたしても、子供たちのためのよりよい教育環境の整備と教育の質の充実を図ることを第一の目的としまして、保護者や地域の皆様のご意見を十分に反映しながら、本市の小中学校の適正配置の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 来年度からとちぎ未来アシストネットを基盤にして、学校、家庭、地域が一体となった一貫性のある教育を全ての中学校ブロックで取り組み、保護者や地域の皆様の意見を反映しながら、適正配置の充実に努力をするということでございますので、了解をいたしました。 続きまして、３点目の質問に入ります。少人数校の小中学校の今後の統廃合の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答えを申し上げます。 小中学校の適正配置は、原則として基本方針に従い推進しますが、最も重視するのは保護者や地域の皆様のご意見であると認識しております。なお、先ほどの答弁のとおり、保護者や地域の皆様を対象とした説明会には、小規模校であることに危機感を持って参加された方もおりまして、統合に早目に取り組んでほしいという意見がある一方、統合を不安視する意見など、さまざまな意見をいただいております。 そこで、ご質問にありました少人数の小中学校、つまり基準を下回る学校については、今後保護者向けのアンケート調査を実施いたします。この調査結果は、来年３月までにまとめ、関係する保護者の皆様が学校の統合についてどのように考えているかを把握したいと考えております。その結果、学校統合の希望が多い場合は、保護者や地域の皆様の意見を聞くための説明会を再度開催するなど関係者の合意形成を図るよう努めてまいります。関係者の合意ができ次第、自治会代表、また小中学校ＰＴＡ、保護者代表で構成されます地元代表協議会を設置しまして、具体的な統合の検討を開始していくという流れでございます。また、統廃合の希望が少ない場合は、基本方針の策定趣旨をご理解いただくよう、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと思っております。 最後になりますが、答申の現状分析にも示されたように、今後さらに児童生徒が減少する現状を踏まえ、適宜学区審議会を開催し、教育委員会としてそれぞれの学校に応じた対応方針を示してまいりたいと考えております。 また、来年度から実施する学校運営協議会、いわゆるコミュニティ・スクールは、学校、保護者、地域住民が学校や地域の課題解決を図ることを趣旨としていることから、小中学校の適正配置を重要なテーマとして取り組みを推進してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 来年度から実施する学校運営協議会では、適正配置を重点テーマとして取り組んでいくということでございますが、近年の少子化や核家族化の進行などで、家庭や地域における教育環境が大きく変化してきている中で、教える、鍛える、そして勉強するといった義務教育の基本原点に立ち返りまして、集団生活の中で人間として生きるための基本的な考え方を身につけさせることが大切でございまして、学力を身につけることはもとより、集団生活を通して競争心や向上心を培いながら、子供たちが健やかに育つための場としての小中学校の役割はますます大きくなってきていると思うところでございます。 また、家庭での役割、地域での役割、そして学校で果たすべき役割の分担等については、改めて再考をし、将来を担う子供たちの目線に立って、小中学校適正規模と適正配置に関する議論を深めていただきまして、子供の教育に効果を発揮することができるシステムづくりに今後も努力をいただきたいと思います。 次に、要旨４項目めの全国学力・学習状況調査についてお伺いをいたします。文科省では、全国的な義務教育の機会均等と、その水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力・学習状況を把握、分析することによりまして、教育指導や学習の改善等に役立てることを目的として、全国学力・学習状況調査を実施をいたしました。平成28年９月に公表されたようでございますけれども、その公表の結果についてお伺いをしたいと思います。 １点目は、全国と比較した栃木市の小中学校の学力・学習状況調査の結果についてをお伺いをしたいと思います。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 全国と比較した小中学校の学生の学力・学習状況調査の結果についてでありますが、小学校については、調査対象の６年生での国語の平均正答率は、全国平均と同程度でした。算数の平均正答率は、全国平均をやや下回る結果でした。よくできたことについては、国語の文章と表や図を関連づけて読むこと、算数の基本的な四則計算やグラフの内容を正しく読み取ることなどが挙げられます。一方、国語の書こうとする内容の中心をはっきりさせて、文章を書くことやローマ字の書き取り、算数の割合の意味や基準量と比較量の関係を正しく捉えることなどの課題が見られました。 また、中学校については、調査対象の３年生での国語の平均正答率は、全国平均をやや上回って、数学の平均正答率は全国平均と同程度でした。よくできたこととしては、国語の理由を明らかにして自分の考えを書くことや数学の正負の数の基礎的な計算、図形の特徴を正しく捉えていることなどが挙げられます。一方、国語の文章の中から要旨をまとめることや数学の問題場面から一次方程式を立てることなどに課題が見られました。 このように本市の児童生徒は、基礎学力と言われる内容はよくできていると捉えております。一方、基礎学力を活用して思考する力、表現する力にはやや課題が見られることから、今後児童生徒の学習において特に重点的に育てるよう授業改善に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 国語、算数、それぞれ課題が見られるようでございますが、今後は重点的な改善策を実施をしながら、引き続き努力をいただくことをお願いをしまして、最後の質問に入ります。 学力・学習状況調査の結果を踏まえた教育委員会としての今後の対応についてお伺いをします。
○副議長（福田裕司君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 松本教育部長。
◎教育部長（松本静男君） お答え申し上げます。 今年度の調査結果分析と学力向上に向けた改善策については、10月にリーフレットにまとめ、市内小中学校の全家庭と全教職員に配布するとともに、市のホームページにおいても掲載し、保護者、地域住民の方々も学力向上に向けた課題の共有を図っているところであります。 そこで、本市教育委員会の今後の対応についてでありますけれども、次の３点について特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。 まず１点目は、子供たちの思考力を育てるため、授業改善に向けて指導主事の学校訪問等を通して、教員の指導力を向上させること、さらに教員研修を充実させることで、教員の力量形成を図ることです。特に授業改善については、学びのルールを明確にし、「できた」、「わかった」という実感が持てる授業づくりを行い、その中で知識を活用する思考力、表現力を育んでまいりたいと思っております。 次に、２点目としましては、個に応じた指導を充実してまいります。特に配慮を要する児童生徒の学力向上のための教育環境整備はとても重要であります。本市では現在59名の特別支援教育支援員を小中学校に配置し、担任と協力しながら、個に応じたきめ細やかな指導を行っています。また、学力向上支援員も中学校に３名配置し、教科指導の充実に努めているところであります。今後も特別支援教育指導員及び学力向上支援員の資質向上に努め、適切に配置し、児童生徒の個々の学力のレベルアップを図ってまいりたいと思っております。 ３点目は、来年度からスタートする学校運営協議会制度を導入した小中一貫教育の推進による学力向上です。学校、保護者、地域の代表者から成る学校運営協議会で学力向上のための課題を協議し、９年間の学びの中で、課題解決のための教育課程の編成、家庭や地域の協力、支援等について具体的に話し合ってまいります。本制度の新たな導入により、学校、家庭、地域の強固な連携のもと、学力を着実にレベルアップしてまいりたいと考えております。 以上、学力向上のための対応について、特に３点について説明させていただきましたが、今後も学力に関する情報を市民に広く発信し、学校はもとより、地域の課題として本市の児童生徒に確かな学力を身につけさせるよう努力してまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（福田裕司君） 高岩議員。 〔33番 高岩義祐君登壇〕
◆33番（高岩義祐君） 最後に要望を申し上げて、質問を終了しますが、文科省は今後の全国学力・学習状況調査の実施公表のあり方につきましては、調査の実施主体は国であるが、市町村が基本的な参加主体でありまして、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが大切であると見解を示しているようでございます。我が栃木市としても、文科省の基本的な考え方に沿って、学力・学習状況調査に積極的に参加をして、児童生徒一人一人が確かな学力の定着向上を図っていくことに努力をしていただくことに期待をしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
△延会について
○副議長（福田裕司君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（福田裕司君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○副議長（福田裕司君） なお、あす12月７日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。
△延会の宣告
○副議長（福田裕司君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 ご苦労さまでございました。 （午後 ３時５１分）...